「専業主婦にiDeCoは無意味」は大間違い！な理由とは？

専業主婦は「所得控除が使えないからiDeCoに入る必要がない」と言われるが、実は入ったほうがいい（写真：tomos / PIXTA）

個人型確定拠出年金（通称：iDeCo）は、昨年（2017年）から加入対象者が一挙に拡大し、いまも順調に増やしています。なにしろ、この制度が始まった2001年から一昨年2016年末までの15年間でも加入者はやっと約30万人しかいなかったのに、いまや2018年5月末時点では91万人強となり、まもなく100万人を超えようとしています。「たった1年半でそれまでの15年間の2倍以上」というのはかなりの勢いと言っていいでしょう。

iDeCo利用でも所得控除が使えないなら入っても無意味？

しかし、加入者の内訳を見るとやや残念な傾向も見えます。91万人のうち、本来であれば最も入る必要性の高いはずの1号被保険者（自営業等）は12.6万人、昨年から加入できるようになった公務員が17.6万人、そして同じく加入できるようになった3号被保険者、俗に言う専業主婦（主夫）はわずか2.6万人にしか過ぎません。もっともこれについては「それは当然ではないか」という意見があります。なぜなら「専業主婦（主夫）は働いていてもその多くは所得税の発生しない金額の収入しかない。だからiDeCoの最も大きなメリットである所得控除が使えない」というのがその理由です。

確かに給与所得控除65万円に基礎控除の38万円を足した103万円までの収入であれば、本人の所得税はゼロです。俗に言う「103万円の壁」です。今年から150万円という新しい壁ができましたが、これはあくまでも夫の所得から控除される場合に適用される金額が変わっただけです。

相変わらず「本人の収入が103万円以下では所得税がかからない」という点は変わりません。したがって、「パート勤務で年収103万円以下で働く人の場合は、所得控除のメリットがない」というのはその通りです。そこでFP（ファイナンシャルプランナー）のなかには「専業主婦にはメリットがないからやるべきではない」と言い切る人もいます。でも、果たして本当にそうなのでしょうか？

私は専業主婦（主夫）でもiDeCoを利用する意味はあると思っています。
103万円以内でも、103万円超でもです。なぜそう言えるのでしょうか。さっそく説明しましょう。

まず、従来どおりまったく所得税がかからない103万円の範囲内で働く場合を考えてみます。主婦がパートで働く理由は大きく分けて2つでしょう。1つは夫の給料だけでは生活が苦しいので働く場合、そしてもう1つは自分のお小遣いを稼いで好きなものを買ったり旅行に行ったりするため、という場合です。しかしながら働く目的に、これらの2つに加えて3つめとして「老後の生活資金作り」を入れてみるのはどうでしょう。

積み立て可能な金額は年間で27万6000円です。パートで働いた収入の中からこの金額を老後資金に回す予定で積み立てたとします。仮に40歳から60歳までの20年間積み立てれば積み立て累計は552万円になります。夫が定年退職して退職金をもらう際にこれだけのプラスがあれば、心強いと言えます。それにiDeCoを使っても使わなくても、老後のための資金作りは誰もが考える必要があります。

だとすれば、たとえ所得控除が受けられなくても、運用益に税金のかからないiDeCoを利用することにはメリットがあるのではないでしょうか。

NISA（少額投資非課税制度）も運用益は非課税ですが、投資としてしか使えませんから、人によってはiDeCoのほうが使いやすいという場合もあるでしょう。それにもしiDeCoの積み立てを20年続けると退職所得控除は800万円ですから、この場合、受け取り額に税金はかかりません。

｢103万円超｣でも妙味あるが「所得の壁」を意識せず活用を

また仮に103万円を超えて働いたとしても、iDeCoを積み立てると積み立て額は全額所得控除されます。ただ気をつけないといけないのはもう1つの壁、一定収入を超えると社会保険料を自ら負担しなくてはならなくなる「130万円の壁」です（一部の企業では106万円）。したがってこれを超えないように、仮に年収を129万円に抑え、iDeCoを満額の27万6000円積み立てれば、所得控除分が差し引かれるので税金もかからず、社会保険料の負担もないということになります。

しかしながら、こうしたいわゆる裏ワザ的なことではなく、女性の立場からもう少し根本的な老後資金対策ということを考えた場合、私は「〇〇万円の壁」にあまりこだわり過ぎる必要はないと思っています。

もちろん税金も社会保険料も、負担する額は少ないに越したことはないでしょう。しかし、考えてみると女性は男性よりも平均寿命は長いのです。つまり生涯支出は男性よりも多い可能性があります。にもかかわらず、まだまだ残念ながら生涯賃金は男性よりも少ないのが現実です。であれば、将来に向けて老後資金を準備しておく必要性は、男性よりもむしろ女性のほうが高いと言えます。

働ける機会があるのなら｢壁｣を気にするのではなく、積極的に働いて将来の厚生年金をたくさん受け取れるようにしたり、収入の中からiDeCoや少額投資非課税制度（NISA）のような税制優遇のある制度を積極的に活用したりするほうがいいでしょう。