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2018.04.03

【結婚・出産前に】仕事を続けるか辞めるかでマネープランはどう変わる？

mymo｜執筆／ファイナンシャルプランナー　白浜仁子｜※この記事は2017.10.9 にmymoに掲載されたものです。

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結婚シーズン到来。幸せそうなカップルを前にすると、「ステキな家庭を築いて欲しい！」と親のような思いが湧いてきます。結婚を控えた女性の多くは、今後の仕事や家族計画について希望と不安を抱きながら自分にとっての最善は何かを考えるかと思います。（実際に、そんなライフプラン相談をいただくことは少なくありません。）

そこで、この話を・・。

この記事のポイントは・・・

・法改正により子どもが2歳になるまでに育児休暇が延長
・仕事を続けるか辞めるかの判断は育休満了まで先延ばしした方がオトク
・女性の働き方の違いでマネープランがどう変わるかを検証

「保育園落ちた日本死ね」

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ご存知のこの言葉、育休明けの職場復帰を控える中で保育園の入園が叶わず仕事を辞めざるを得ないという社会に対する悲痛な叫びがつづられたママブログ。国会でも取り上げられ、2016年流行語大賞にもノミネートされるなどインパクトの強いものでした。

実は、この話には続きがあります。ママの叫びや共感する人達が大きな山を動かし社会に変化をもたらしているのです。そのひとつが、2017年10月から改正になる育児休業休暇いわゆる「育休」の延長決定。保育園が見つからなかった場合は、これまでより半年延長され、子どもが2歳になるまでは育休を取れるようになります。この半年の違いは、とても大きなものです。

そこで今回は、育休を含め出産前後に受けられる社会保障について見ていきましょう。

継続？退職？マネープランはどれくらい変わる？

作成：フェアリンク

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会社勤めをしていることで受けられる出産前後の社会保障からの給付は、以下の3つ。

（1）出産育児一時金（家族出産育児一時金）・・一児につき42万円
（2）出産手当金・・産前42日、産後56日は、欠勤1日につき日給の2/3（給与が支給される場合は、合計して2/3）
（3）育児休業基本給付金（育休時の給付）・・1歳に満たない子を養育するために取得する休暇。日給の2/3程度（最初の半年は日給の1/2）。

（1）の出産育児一時金は、退職して旦那さんの扶養に入ったとしても受けられますが、（2）出産手当金と（3）育児休業基本給付金は、女性自身が働き続ける（自身で社会保障制度に加入する）ことによって受けられる給付制度。大雑把な計算ですが、例えば、月給（支給総額）18万円の場合は、出産～育休までの間で約200万円弱の恩恵が受けられます。

また、冒頭で触れたように育休時の給付は、この秋（2017年10月）から改正され、保育園が見つからなかった場合は最長2歳まで給付が延長され、当然にその間も給付を受けられます。

一方、退職した場合は（1）の一時金の42万円のみ。

これだけでもマネープランが大きく違ってくることが分かります。

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