2022.04.22
年金改正！遅くなるほど｢もらう金額｣が増える｜70歳受給なら42％増､75歳受給だと84％増額
公的年金は何歳で受け取るかで金額が大きく左右される。個人の選択が大きく試される時代になった（デザイン：池田梢、小林由衣）
いったい何歳で年金をもらえばいいのか━━。
2022年4月1日から年金制度が改正された。いくつか改正点はあるが、最大のポイントは「受給開始の繰り下げ年齢」が延びたことだ。
国民年金や厚生年金などの公的年金は本来、65歳で受給を開始することになっている。生きているうちは同じ金額を受け取れる終身年金である。従来は60歳から70歳まで受給開始年齢を選ぶことができた。これが今回、60歳から75歳まで延長されることになったのだ。
本来の65歳より早くもらうことを「繰り上げ」、遅くもらうことを「繰り下げ」と呼ぶ。早くもらうと、1カ月ごとに0.4％減額され、逆に遅くもらうと、1カ月ごとに0.7％増額されるようになっている。
これをそれぞれ最大限まで引っ張るとどうなるか。60歳まで繰り上げると、総額で24％減。反対に75歳まで繰り下げると、総額で何と84％も増える計算になるのだ。
標準夫婦で月22万円なら、25年間で計6600万円
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年金は職業や収入、加入期間によって、個々人が受け取る金額は違う。会社員と専業妻の標準世帯で、2022年度は月額21万9523円（もらう場合は2カ月分が翌日15日に振り込まれる）。約22万円で年間264万円として、老後を25年間ととらえれば、累計6600万円だ。この金額が増えるか減るかは馬鹿にできない。6600万円が84％増えると、1億2000万円を超える。
ちなみに現在、メガバンクの定期預金は年0.002％。それどころか今後は預けているだけで銀行から手数料が取られると予想されている。
ではみんながみんな、金額が増えればいいと思うとは、限らない。実際、2019年度に繰り下げを選んだ人は、自営業者が加入する国民年金で1.5％、会社員や公務員が加入する厚生年金で0.9％にすぎなかった。
一見、少なすぎるように見えるが、実はこれには過去、60歳から65歳へ受給年齢を延長した際の政策が影響している。生年月日によって受給開始を1歳遅らせるのに3年、5歳で計15年かけて段階的に移行しているため、該当する人たちは、60～64歳の間で特別支給の老齢年金を受け取る形になっており、その間は繰り下げを請求できないためだ。65歳に完全移行する2025年度（男性、報酬比例部分）、2030年度（女性、同）をすぎれば、繰り下げを選ぶ人たちが増えてくるだろう。
それでも、繰り上げ、繰り下げを選択するうえで、誰に取っても不確定な要因が関係してくる。「寿命」だ。何歳まで生きるかは誰にもわからない。仮に75歳で受給開始することを決めた場合、75歳1カ月で死んでしまえば、0.7％増額した分を受け取っただけで終わる。これではまったく見合わない。
繰り下げの損益分岐点は「ほぼ11年」だ
そこで65歳受給開始、70歳受給開始、75歳受給開始の3パターンで、それぞれ何歳まで生きれば、生涯年金総額が先に受け取った年齢を上回るか、「損益分岐点」を計算してみた。
結果は、70歳受給開始を選択した場合、81歳まで生きれば、生涯年金総額が65歳受給開始を上回る。また75歳受給開始を選択した場合、86歳まで生きれば、生涯年金総額が65歳受給開始を上回る。「ほぼ11年」が繰り下げの損益分岐点ととらえていい。
あとはそれぞれ、自分の体質や持病などの健康状態、あるいは遺伝なども含め、判断していくしかない。
参考までに2020年の簡易生命表によると、男性の平均寿命は81.64歳で、女性は87.74歳。ただしこれは平均値であり、中央値である死亡者数のピークは、男性が89歳、女性が92歳だ。どちらも平均寿命より長く、思っている以上に長生きだと、感じる方が多いのではないか。
もちろん、決定要因は寿命だけではなく、収入や資産の状況も大きい。企業ではまだ60歳定年制のところが多い。本来の65歳受給とするなら、空白の期間は5年。年金をもらうまで、退職金をいくらもらうか、退職後も嘱託社員など継続雇用で働くか、預貯金や遺産など蓄えがどれだけあるかにもよる。
また出費のほうも無視できない。住宅ローンや教育費は一段落し、生活水準も現役時代よりは落とすとはいえ、親の介護費や自分の医療費など、人生後半になってかかってくる費用もある。
特に自営業やフリーランス（個人事業主）など、国民年金しかもらえない業種は、早くからの備えが必要だろう。会社員の場合、国民年金（基礎年金）に加えて厚生年金ももらえる、いわゆる”2階建て”の構造だが、自営業は”1階部分”のみしかもらえない。
国民年金は満額でも月6.5万円と少ない。その分、自営業には定年がないものの、それでもいつかは引退しなければならない時期がくる。実際にわずかではあるが、国民年金の繰り上げ（早く受給）の比率が厚生年金より多いのは、自営業者が多いためともいわれている。
寿命や収入、個人の信条で最後に決まる
今後、5年に1度の財政検証などを経て、本来の受給開始が65歳から70歳へとさらに後ろ倒しになることなど、より大きな制度変更も考えられないわけではない。その意味では、もらっておけるうちに確実にもらいたい、という心情も理解できる。
「金額が減ってもいいから、早く受け取りたい」か、「遅く受け取ってもいいから、金額を増やしたい」のか。結局、年金の受給開始時期については、寿命や収入だけでなく、個人の信条も関わってくる。太く短くか、細く長くか、最終的にはこれという1つの正解はない。
ただいずれにしても、70代、80代になれば、多くの人にとって頼れる収入源は年金しかないのが現実だ。今から老後を見据え、年金のもらい方のありようを考えるのは、決して無駄ではないだろう。
本特集では、働きながらもらう「在職老齢年金」、夫（妻）が死亡後にもらえる「遺族年金」、離婚をしたときに必要な「年金分割」をはじめ、年金にまつわるさまざまな問題を取り上げた。ぜひ手に取って、少しでも余裕のある人生を過ごしていただければ、幸いである。
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提供元：年金改正！遅くなるほど｢もらう金額｣が増える｜東洋経済オンライン
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