2022.02.01
40､50代こそ｢資格･検定｣の取得に挑戦するべきだ｜独立､副業､転職向きの人気の資格･検定はこれだ
40代、50代は自分の価値を高めるためにどんな資格・検定を目指すのがよいのだろうか
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の猛威が収まらず、依然、先の見えない状況が続く。そんな中、「自分はこのままでいいのか」と、自分の将来に不安や迷いを抱く人が増えている。
人生100年時代に役立つ「資格と検定」
ただ、これからどんな世の中になろうとも、自分の価値はつねに自分で高めていくしかない。その際に「武器」と「自信」につながるのが「資格と検定」の取得だ。『週刊東洋経済』1月31日（月）発売号では「40代、50代からの資格と検定」を特集。ビジネス・会計系、IT・金融系、不動産系、法律系などのカテゴリー別に主要な資格を詳説しているほか、医師や弁護士といった超難関資格に40代、50代で合格した人たちの声などを含め、102の資格と検定について紹介している。
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ひとくちに資格と検定といっても、国家資格、公的資格、民間資格など1000以上あるといわれる。いったいどれを選んだらいいか戸惑ってしまうだろう。ここでは、取得の難易度や開業・副業・スキルアップ、人気といった軸から40代、50代にふさわしいものを、試験の特徴や対策も含めて紹介していきたい。
まず、難易度、開業度、人気度で上位に来るのが税理士、社会保険労務士（社労士）、行政書士だ。
税理士は独立開業しやすい資格として40代以上に人気がある。2021年度は全受験者のうち約4割を41歳以上が占めた。しかし、必須の簿記論・財務諸表論など試験に出る5科目の範囲も広く全科目の合格が求められるため、41歳以上の合格率は12％程度（21年度）と難関だ。それでも科目合格制を使って、長い時間をかけてコツコツ1～2科目ずつ攻略していくスタイルが、この世代に合っているようだ。
合格までの時間は早い人で3～5年、10年を超す人も決して珍しくないが、合格後に実務経験を積めば、晴れて税理士事務所を開業し独立できるのが魅力だ。
社労士は特に女性の人気が高い資格。直近の試験では合格者のうち4割が女性だった。社労士とは人事・労務管理のスペシャリスト。働き方改革やダイバーシティーの推進など、最近の社会情勢を反映した労務管理面で、出産や育児、介護などの経験が生かせ、各種ハラスメントの事情にも詳しい女性にとって、活躍しやすい資格となっている。
合格率は直近10年間で平均6％台と狭き門。科目合格制もなく、総得点と全科目での基準点突破が絶対条件となっている。合格後のキャリアは企業内の人事・労務分野でのキャリアアップも考えられるが、独立開業も1つの選択肢だ。
行政書士は官公庁に提出するさまざまな書類作成や申請を行う資格で、「街の法律家」ともいわれる。10％台の合格率だが、実務経験なしで独立開業できるのがメリットだ。しかし、官公庁との交渉は結構骨の折れる仕事で、慣れと忍耐、信頼がないと続かない。40代、50代の知恵と経験が要求される資格でもある。
日商簿記検定は40代以上が最も注目
日商簿記検定も40代以上に人気が高い。資格・検定の一覧ポータルサイト「日本の資格・検定」が実施したアンケートによると、40代以上が「就職に役立つ」「副業に役立つ」「コロナ禍で役立つ」資格・検定のトップに挙げたのは、いずれも日商簿記検定だった。
特に日商簿記1級は簿記資格の最高峰で、合格率も10％前後。試験は4科目で、短い時間で複雑な仕訳や計算問題をこなすため、途中でつまずくと時間切れになってしまう。出題範囲も海外子会社の連結会計やデリバティブ取引の仕訳など、一部上場企業クラスの経理担当の高いレベルが求められる。
さらに、1科目でも40％未満の得点があると不合格になってしまう。ただ、税理士を目指すなら取得しておくといい資格でもあり、商業簿記・工業簿記ともにできる1級取得者は、会計士以上に企業の経理部門からは重宝されるという。
40代、50代のビジネスパーソンに人気が出てきているのが中小企業診断士だ。
経営コンサルティングで唯一の国家資格で“日本版MBA（経営学修士）”ともいわれる。これまでの経験や経営スキルが生かせるため、1次試験の合格者のうち、40代以上が全体の半分を占めている。試験を受けた翌々年度までは科目合格制が有効とはいえ、1次試験の科目数は7科目と多く、40％未満の科目が1つでもあると総得点で基準を満たしていても不合格となる。
そして、1次試験以上に難関なのが2次試験で、実務事例が4問出される論述試験。2次試験は近年2割にも満たない合格率という厳しさだ。合格後は独立する人も多く、年収で1000万円を超す中小企業診断士は3割程度もいて、企業からの顧問契約が増えてくれば3000万～5000万円クラスも夢ではないという資格だ。
賃貸不動産経営管理士は21年度に国家資格化
IT系資格と不動産系資格も注目度が高い。
中でもDX時代を迎え、IT人材はいま企業から引っ張りだこだ。特に注目なのがITストラテジスト。ITコンサルタントのように企業の経営戦略の段階からシステム設計に携わる上級エンジニア向けの資格だ。システム会社では合格を、マネジャーなどの昇進条件にしているところも少なくない。一段上のステージに上がるためには欠かせない資格だ。
そのほか、ビッグデータ時代に活躍の場が広がっているデータベーススペシャリストやサイバーセキュリティー時代に求められる専門人材である情報処理安全確保支援士も、これからの社会から要請の高い資格といえる。
不動産系ではマンション管理士、賃貸不動産経営管理士が特に注目だ。
現在、日本の人口の1割がマンションに居住しているといわれる。マンション居住人口は増え続けており、それとともにマンション管理士の重要性が高まっている。合格率も10％を割り込む難関資格だが、マンション資産価値の向上への意識が高まる中で今後重視される資格だ。
また、賃貸不動産経営管理士は2021年度から国家資格化され、人気が出てきている。2021年6月の法律施行で管理戸数200戸以上の賃貸住宅管理業を営む場合は実質的に同管理士の設置義務が生じる。
現在、賃貸住宅の大半のオーナーは管理業務を委託しているため、入居者のトラブルなどが起こっても解決に時間を要しているケースが多い。居住者や関係者との調整、信頼関係の構築など、人生経験が求められる資格として、40代、50代向きの資格といえそうだ。
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提供元：40､50代こそ｢資格･検定｣の取得に挑戦するべきだ｜東洋経済オンライン
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