コロナ禍で｢日本の正規雇用｣33万人も増えた訳

長引くコロナによって「日本の雇用環境」も厳しい状況が続いている。
厚生労働省は「コロナに起因する解雇者」が10万8121人（6月25日時点）に達したと発表した。また、帝国データバンクによると、コロナ関連倒産が2020年2月からの累計で1700社以上にのぼる。

しかし、コロナ禍の1年間における「雇用環境の変化」を3つの指標で読みとくと、意外な事実が浮かび上がった。

コロナ禍で「正規」雇用者の数は増えている

まずは「労働力調査」（総務省）から、雇用の実態をコロナ前後で比較しよう。

コロナ禍の1年で完全失業者数が36万人増加した。「コロナ不況」の影響が顕著にあらわれている。就業者数の減少は宿泊業、飲食サービス業が37万人で最多。製造業は19万人減、卸売業、小売業が12万人減となっている。これまでも繰り返し報じられてきた失業の事実だが、人を相手にするサービス業への影響の深刻さを数字が示している。

そして非正規の職員・従業員は97万人減少しているが、これは明らかに業績悪化に伴う雇い止めなどの結果だろう。

意外なのは「正規」が33万人も増加した点である。完全失業者が198万人にのぼる一方で、なぜ、正規の職員・従業員が増えたのか。

正規の増加、内訳をみてみよう。

つまり、正規職員・従業員数増加の牽引役は、15-64歳の女性だった。では、15-64歳女性の正規がなぜ36万人も増えたのか。そのカギはコロナ禍の長期化にあった。

産業別の就業者数をみると、「医療福祉」が868万人で17万人（男女計）と最大の増加を示している。このうち自営と役員を除く女性の正規雇用者増加は12万人だった。

さらに、2021年5月分を見ると、「医療福祉」の就業者数は892万人にまで増え、前年同月比で51万人の大幅増となっている。このうち女性の正規雇用者は374万人で、前年同月の351万人よりも19万人増えているのだ。

コロナ禍の長期化で人手不足が顕著となった看護師や介護関連など、医療、介護現場で女性の正規雇用が大幅に増えたものとみられる。

有効求人倍率（求職者1人につき、何件の求人があるかを表す数値）のデータを見ると、2020年度は、医師・薬剤師等2.20倍、保健師、助産師、看護師1.99倍、医療技術者2.63倍など、医療関係は全体（職業計1.01倍）を大きく上回っている。逼迫する医療現場のニーズが、正規雇用を増やしたのだろう。

2割の病院が「離職率2割超」

ただ、正規雇用の看護職員の離職率が20％を超える病院は21.2％（2019年度、日本看護協会調べ）にのぼり、また、人口10万人当たりの就業看護師数でみると、全国平均963.8人に対し、コロナ感染者数の多い東京は792.3人しかいない（2018年末現在、衛生行政報告例）。「夜勤などハードな勤務内容ゆえ慢性的に人手不足だったが、コロナで拍車がかかった。そこにワクチン接種の人材も必要となり、需給は逼迫している」（医療業界関係者）。

これは介護現場についても同じことが言える。介護サービス職の有効求人倍率は3.37倍で、全業種平均の0.94倍を大きく上回っている（2021年5月）。「医療福祉」分野で女性の正規雇用が増えた背景には、切実な人手不足状況があるのだ。

コロナによって正規雇用者の数が増加したことがわかったが、「賃金」はどのように変化したのだろうか。