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2020.12.23

年収762万以下は通勤手当廃止で年金減の危機|コロナ禍の実費支給が思わぬところにシワ寄せ


テレワークで通勤の負担がなくなるのはうれしい。が、通勤手当が減額されると、社会保険や雇用保険まで減額されることがある(写真:北村笑店/PIXTA)

テレワークで通勤の負担がなくなるのはうれしい。が、通勤手当が減額されると、社会保険や雇用保険まで減額されることがある(写真:北村笑店/PIXTA)

新型コロナウイルスの再拡大が懸念される中で、テレワークを拡充する企業が多くなっています。私はファイナンシャルプランナーとして、個人のお客様からお金に関わる相談を受けていますが、テレワークの広がりとともにオンライン相談をする機会も増えてきました。コロナが起こした変化の中で、会社員も会社にお任せといったスタンスではいられなくなるでしょう。ニューノーマルの時代を生き抜くには細部にアンテナを立てておく必要があるのです。

今回は、テレワークと表裏一体ともいえる通勤交通費の扱いについて、支給ルールが変わることで意外なマイナスインパクトがあることをお伝えしたいと思います。

「介護休業」でもらえる給付金が減額される

先日、ご相談にいらした大手設備機器メーカーで働くAさんは4月からの勤務形態がテレワークになりました。最近、会社から今後の勤務形態について改めてアナウンスがあり、テレワークを継続し、必要があるときに限り出社になるとのことです。それに合わせて、来年4月以降の通勤手当は廃止となり、交通費は出社時の実費精算になることが決まったのです。

それを聞いて私が気になったのが、雇用保険への影響です。というのも、Aさんには要介護のご両親がいて、「これから介護休業を申請するかもしれない」とおっしゃっていたからです。

会社員のAさんの場合、介護休業を申請すると、雇用保険から出る介護休業給付がもらえます。要介護状態にある対象家族を介護する労働者は、対象家族1人につき、通算して93日まで、3回を上限として分割して受け取ることが可能と定められています。具体的に、Aさんはどのくらいの給付をもらえるのか。計算してみると、通勤交通費の減少が大きく響くことがわかったのです。

介護休業給付金は、原則として休業開始時賃金日額の67%を基に算出されます。ここで注目したいのが、雇用保険のルールです。通勤手当については賃金日額を計算する際に含まれるからです。つまり、Aさんにしてみれば通勤交通費が激減することで介護休業給付金が少なくなってしまうのです。

Aさんの年収は550万円で、通勤手当約60万円が含まれています。通勤手当がなくなった場合、介護休業給付金を仮に最長で通算93日受け取るとしたら、合計で約10万3788円少なくなってしまいます。

ただし、休業開始時賃金日額は、原則介護休業前6カ月間の賃金を180で割った額ですから、来年の4月までに介護休業を取得できればマイナスの影響はありません。とはいっても、こればかりはどうすることもできません。通勤手当の廃止で思わぬところに影響が出ると知ったAさん、やるせない気持ちになったことでしょう。

「上限額」超えの高給取りは影響を受けない

一方、先日ご相談にいらした外資系メーカーで働くBさんは、3月以降、一度も出社せずにテレワークが続いていることもあり、11月から通勤手当がなくなったとのことでした。Aさんと同様、Bさんの介護休業給付がどうなるかをみてみましょう。

Bさんの年収は約1000万円。実は、この年収こそが介護休業給付の金額に関わるポイントです。さきほどのAさんは該当していないために説明を省きましたが、介護休業給付金を算出するときの賃金月額には「上限額」が設けられています。月額で50万2200円、年収ベースでは602万6400円を超えると、上限額を基に計算することになります。

Bさんの通勤手当は年間84万円。その分をマイナスすると年収916万円です。ということは、年収が1000万円でも、あるいは916万円になっても賃金の上限額(年収602万6400円)を基に算出は行われます。したがって介護休業給付金の支給額が減ることはありません。もしも、BさんがAさん同様に介護給付金を受け取ることになったとしても、影響がないのです。

このように、通勤手当の廃止は雇用保険上での影響が大きいといわざるをえません。

極端なケースではありますが、年収600万円で新幹線通勤の手当15万円を受け取っているとしたら、どうなるでしょうか。

減額幅はさらに大きくなります。賃金の上限額である602万6400円から通勤手当180万円(15万円の12カ月分)をマイナスすると、年収は422万6400円。介護休業給付の減額幅は約31万1550円にも上ることになります。通勤手当の支給が高額で年収600万前後の会社員は注意が必要です。

現役時の所得税が増え、老後の年金は減る

通勤手当廃止の影響は雇用保険に限ったことではありません。ほかにも、老齢厚生年金の受給額に影響があります。

厚生年金は、会社員や公務員が加入する年金制度です。その中でも老後に受け取る老齢厚生年金は、納めた保険料に応じて老後に受け取る年金額が多くなる仕組みになっています。厚生年金保険料は給与や賞与の金額を基に保険料率を掛けて算出されます。この保険料を算出する際の給与にも、通勤手当が含まれるのです。

通勤費が実費精算になったとしても、月1回程度の出勤であれば給与が激減することは明らかです。その影響として厚生年金保険料は減ることになり、目先の手取り給与は若干増えることになります。手取りが増えるのはうれしいことですが、喜んでばかりもいられないのです。

例えば、さきほどのAさんの場合、通勤交通費は年間60万円ですから、年金の厚生年金保険料は5万4900円減ることになります(厚生年金保険料率の自己負担分9.15%で計算)。保険料負担が減ることでの影響は2つあります。

1つ目は、税金を計算するうえで控除としてマイナスできる社会保険料が少なくなるため、税金が増えることです(通勤手当は非課税ですから年収490万円の所得税率を10%とすると5490円税金が増えることになります。あまり大きなインパクトではありません)。

2つ目は、老齢厚生年金の受給額が減ることです。Aさんの場合で試算してみましょう。

Aさんは52歳。60歳までテレワークでの勤務形態を続け、年収490万円を維持するとします。通勤手当が減ることにより、老齢厚生年金は年間で約2万6400円少なくなります。仮に、65歳から男性の平均寿命82歳まで受け取った場合、44万8800円の年金が減ってしまうことになります。

一方のBさんですが、Aさんとは違って老齢厚生年金の受給額には影響がありません。というのも、厚生年金保険料を算出する際の年収にも上限があるからです。

直近では、2020年9月に厚生年金保険料を算出する際の給与上限は月額63万5000円(年収ベース762万円)以上に引き上げられました。Bさんの年収は通勤手当が削られたとしても916万円ですから、受給額には影響がありません。

通勤手当の支給額が大きい会社員は要注意

年収762万円以下で通勤手当の支給額が大きい会社員は注意が必要です。老齢厚生年金が減ってしまうかどうかについては、ねんきん定期便で確認することができます。年に1回誕生月に届き、「最近の月別状況」欄に記載されている「標準報酬月額」を確認します。ここには直近1年間の状況が書かれています。金額が減っていたら老齢厚生年金の受給額が減ることを意味します。

以上、通勤手当の廃止に伴うマイナスインパクトについてお伝えをしてきました。会社によっては通勤手当に代わり在宅手当などの支給を始めるケースもありますし、テレワークがいつまで続くかもわかりません。また、受け取るかどうか、わからない介護休業給付が減ることを今から心配しても仕方ありません。重要なのは、自分にとっての影響を想定しておくこと、それに対してどのような対策が必要か考えておくことです。

例えば、通勤手当が高額な場合は会社に確認してみる、あるいは老後の年金が減るのであれば自助努力で備えるなどです。将来が不確定な時代だからこそ、事前に想定することでダメージを避けたいものです。

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提供元:年収762万以下は通勤手当廃止で年金減の危機|東洋経済オンライン

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