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目次

・なぜ見直されることに？まずは「ふるさと納税」のおさらいから
・「ふるさと納税」の見直しは2019年のいつから？規制された自治体はどうなるの？
・「ふるさと納税」の返礼品や還元率の変更でメリットは減るの？

2019年6月から新制度がスタートした「ふるさと納税」。制度の見直しによって返礼品や還元率にどのような変化があるのか、総務省から厳しい指定を受けた自治体はその後どうなったかご存知ですか？ぜひ知っておきたいポイントをご紹介します。

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なぜ見直されることに？まずは「ふるさと納税」のおさらいから

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そもそもふるさと納税とは、自分の好きな地方自治体に寄付をすることでお礼に地元の特産品がもらえ、さらに寄付金のうち2000円を超える金額分について、所得税の還付や翌年の住民税の控除が受けられる制度。複数の自治体に寄付が可能で、寄付金の利用方法も指定できます。

自治体にとっては、集まった寄付で独自の事業を展開でき、地域活性化にも有効。そこで自治体は、なるべく多くの寄付を集めようと高級肉やカニなど返礼品の豪華さを競うようになり、その結果ふるさと納税の利用者も急増しました。

しかしここ数年、高額な電化製品やギフトカード・ポイント・マイルなど、還元率が高く、地元の特産とはいえないような返礼品が特に人気を集めるようになり、返礼品競争は過熱するばかり。

そこへ待ったをかけたのが総務省です。2017年4月より規制強化に乗り出し、「返礼品を寄付額の30％以下の地場産品にするように」との通達を出しました。ただ依然として守らない自治体も多く、ついに2019年3月、新制度移行を定めた改正地方税法を成立させたのです。

「ふるさと納税」の見直しは2019年のいつから？規制された自治体はどうなるの？

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新たな制度によるふるさと納税の開始時期は2019年6月1日。新制度には明確な基準が設けられ、それに適合した自治体のみが制度の対象として総務省より指定されることになりました。基準は以下の三つ。

・返礼品は地場産品

・調達費は寄付額の30％以下

・寄付募集の適正な実施

この基準を満たさず総務省より指定されなければ、せっかくふるさと納税で寄付をしても、納税者は税の還付や控除といった優遇を受けられなくなってしまいます。

今回、指定を受けた自治体は全国で1783自治体で、不指定となったのは、静岡県小山町・大阪府泉佐野市・和歌山県高野町・佐賀県みやき町の4市町と、制度への参加を辞退した東京都です。

不指定となった4市町は、昨年11月から今年の3月の期間、ルールを守った自治体の年間平均額1億円・年間最高額50億円を大きく上回る、89～332億円もの多額な寄付を集めていたとのこと。総務省よりペナルティを課せられた形で、原則、2020年9月までの1年4カ月間は新制度から除外されることになりました。

「ふるさと納税」の返礼品や還元率の変更でメリットは減るの？

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この4市町は、これまでふるさと納税の利用者からとても人気のあった自治体。この4市町が対象外となったことによって、今まではなかなか競争へ参加できなかった自治体も、30％の上限ギリギリを目標に、魅力的な返礼品に知恵を絞るようになるかもしれません。

また、4市町の他にも全国43市町村が、税優遇の対象となる指定期間をとりあえず2019年6～9月の4カ月間とされています。再度申請をして引き続き指定になる可能性もありますが、もしこれらの43市町村で狙っている返礼品があれば、なるべく早めにふるさと納税の手続きを済ませておきましょう。

たとえ寄付額の30％以下でも、その地方ならではのレアでコスパの良い返礼品は大人気！すぐに売り切れてしまう可能性があります。何か気になる返礼品を見つけたら、すぐにゲットしておくことをオススメします。

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記事提供：ウェブマガジン「mymo」

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