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確定申告に「ありがちな失敗」や、便利な「チェックリスト」を紹介（写真：foly／PIXTA）

先週2月18日（月）から、確定申告期間（平成30年分）が始まりました。この時期の税務署は“お祭り”と呼ばれるほどの大忙しで、職員たちは納税者一人ひとりをケアする余裕もありません。

この時期の税務署には、さまざまな立場の職員が混在しています。所得税に詳しい個人課税部門の職員もいれば、基本的なことは知っているくらいの法人課税部門の職員や、まだ研修中の1年目の職員もいます。さらに税務署に雇われた派遣社員やアルバイトの方も納税者の対応に奔走します。

期間中は、確定申告の相談や疑問を受け付ける窓口もありますが、職員も多忙なため、なかなか対応してもらえません。待っているだけでも相当な時間がかかります。かといって、疑問を解消せず、いいかげんな書類を提出すれば、後日、税務署から修正申告を求められるリスクもあります。そうなると二度手間ですし、還付金の受給が1カ月近く遅れることもあります。

なので、ミスを減らし、正確な書類を作成、提出することも確定申告では重要です。まだ申告が済んでいない方のために、今回は「確定申告でありがちな失敗」を整理しました。

（1）印鑑を忘れる

確定申告に必要な書類には押印が必要なため、印鑑が不可欠です。忘れてしまうと、税務署の職員に近くのハンコ屋さんを案内されることもあります。

（2）生命保険料の控除証明書を忘れる

生命保険料の控除証明書を持っていなくても確定申告書類の提出はできますが、損をしてしまいます。必ず用意しておきましょう。控除額は最大12万円です。

（3）ふるさと納税の受領書を忘れる

ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」（確定申告を行わなくても、寄付金控除を受けられる仕組み）を利用していても、確定申告をする場合、寄付金の受領証が必要です。

（4）「源泉徴収票のコピー」を提出してしまう

「保育園に提出する」などの理由で、源泉徴収票のコピーを税務署に持参する方がいます。しかし、それはNG。源泉徴収票の原本は税務署に提出しなければいけません。保育園には、源泉徴収票のコピーか、確定申告書のコピーを提出してください。

（5）管轄の税務署ではなかった

基本的に、自分の住所地の税務署でなければ職員は対応しません。確定申告期間中は管轄外でも対応してくれる可能性もありますが、管轄の税務署に行くのが無難です。

これらのミスは初心者であれば当然のこと。税金のプロである税理士でさえミスすることがあるくらいですから。確定申告を無事成功させるために、ありがちな失敗を避けられるように注意しましょう。

最後に、確定申告をスムーズに終わらせるための、「チェックリスト」を紹介します。確定申告が苦手な方や、まだ終わっていない方は、ぜひ参考にしてみてください。

＜確定申告のチェックリスト＞

□確定申告書類を用意する
自力での作成が難しい方は、「やよいの青色（白色）申告オンライン」や「freee」「MFクラウド」などの会計ソフトを活用して、確定申告に必要な書類を用意しましょう。

□管轄の税務署を調べる
Googleなどの検索サイトで【税務署 〇〇】と検索。〇〇にはあなたの市区町村を入力してください。

□源泉徴収票を用意する
源泉徴収票を封筒から出し、不要な部分を切り取りましょう。複数枚ある場合は、源泉徴収税額が0円でも、税務署にすべて提出すること。

□生命保険料の控除証明書を用意する
税務署に提出する前に、不要な部分を切り取りましょう。紛失した場合は、保険会社に連絡して取り寄せること。

□医療費控除の明細書を用意する
今年から、医療費の領収証の提出は不要になりました。明細書を自宅で記入して、税務署に持っていってください。明細書は国税庁のホームページから印刷できます。

□寄付金の受領証を用意する
ふるさと納税をした場合などに必要です。

□確定拠出年金の控除証明書を用意する
「iDeCo」「DC」「401k」とも呼ばれる確定拠出年金の書類。すでに勤務先に提出して、年末調整されているなら、確定申告の際には必要ありません。

□印鑑を用意する
シャチハタは不可。外国人の方はサインだけでも大丈夫です。

□マイナンバーカードを用意する
近年、確定申告に「マイナンバーカード」が必須になりました。ない場合は「マイナンバーのわかるもの+免許証など」を用意してください。

以下は、個人事業者や副業を行っている方が用意するものです。

＜個人事業主や副業者が用意すべきもの＞

□収入のわかるもの
多くの場合、「支払調書」で収入を計算します。支払調書がない場合は、請求書や振込金額から算出すること。支払調書に記載されている「支払金額」は事業所得や雑所得になります。収入は自宅で合計すればよく、支払調書や収入のわかるメモを、税務署に提出する必要はありません。

□経費のわかるもの
領収書をもとに、経費は勘定科目ごとに金額をまとめておくこと。ちなみに領収証を税務署に持っていく必要はありません。領収書は「7年間」保存しておく必要があります。

□国民健康保険料の納付書
国民健康保険料は控除証明書が届かないので、控除を受けるには、いくら納付したかわかるものが必要です。提出義務はないので、納付額がわかるメモでも構いません。

□国民年金の証明書
控除を受けるためには、税務署への提出が必要です。

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