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2018.12.14

ふるさと納税の寄付はいくらまで？シミュレーションで限度額丸わかり【申し込みは年末まで】

mymo｜※この記事は2018.11.14にmymoに掲載されたものです。

【画像出典元】「iStock.com/apichon_tee」

収入や家族構成によって決まる！ふるさと納税の限度額とは？

【画像出典元】「iStock.com/NoLiMiT_Bkk」

ふるさと納税は、寄付をした金額のうち2000円を超える部分について、税金の還付や控除を受けられる仕組みになっています。

そのため、控除される金額を本来払うべき所得税や住民税の金額内に収まるようにしておくことがオトクの秘訣。もし寄付金額の方が控除できる税金を超えてしまえば、その超えた分はそのまま寄付をしてしまうことになり、実質2000円の負担だけでは済まなくなってしまうのです。

また、まだ限度額まで余裕があるのに少しだけの寄付で終わらせてしまうのも、もったいない話。せっかくなら珍しい特産グルメなどの返礼品を目いっぱい楽しんだり、被災地にできるだけ寄付をしたりと、ふるさと納税のシステムを有効に活用しましょう。

そこで重要になるのが、2000円を除いた全額を税金から控除することができる、寄付金額の「限度額」を事前に把握しておくこと。自分がいくらまで寄付をしても大丈夫なのか確認しておきましょう。

この上限金額は、年収や家族構成で大きく異なります。簡単にいえば、多く税金を納めている人の方が限度額も上。つまり、収入が多ければ限度額も上がるということですが、たとえ同じ収入でも、扶養家族がいて配偶者控除や扶養控除などで既に税金が安くなっている人より、独身や共働きなど所得控除額の少ない人の方がふるさと納税の限度額も上がるというワケです。

ふるさと納税の控除の手続きって大変そう・・・ではありません！

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ふるさと納税で税金の還付や控除を受けるためには、基本的に「確定申告」を行う必要があります。ただし条件に合えば、確定申告不要の「ワンストップ特例制度」を利用することができます。

ワンストップ特例制度を利用すれば、そのつど申請書を寄付先の自治体に送付する必要はありますが、その自治体から直接自分の住んでいる自治体へ控除の情報を送ってもらえるため、個人での申告が不要になるのです。

ワンストップ特例制度を利用するための条件は、もともと確定申告をする必要のない給与所得者などで、年間の寄付先が5自治体までであること。

確定申告を利用した場合のように所得税からの還付はなく、すべて翌年の住民税の控除になります。（金額は同等です）

また、医療費控除の申請をするなど確定申告が必要になった場合や、6自治体以上に寄付をしてしまった場合なども特例は利用できません。確定申告をすればそちらが優先されますので、もし年末になって状況が変わり、寄付金控除としてすべて確定申告に切り替えたとしても問題ありません。

確定申告は、国税庁のHPを利用すれば意外と簡単にできます。難しく考えなくても大丈夫ですよ！

寄付限度額や控除額がわかるシミュレーションをやってみよう！

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ふるさと納税のための各種ポータルサイトには、寄付金上限額や、住民税・所得税などの控除額がわかるシミュレーションが揃っています。

「ふるさとチョイス」では、家族構成と年収を入力するだけでおおまかに計算できる「かんたんシミュレーション」と、社会保険料や医療費控除、住宅ローン控除なども含めて計算できる「詳細シミュレーション」が利用できます。自営業者など確定申告が必要な人にも対応しているのでかなり便利！ぜひ試してみてください。

ふるさとチョイス　「ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーション ※外部サイトに遷移します

シミュレーションの金額はあくまでも目安です。今年の収入が思ったよりも少なかった・・・ということもあり得るので、上限ギリギリまで寄付をするのではなく、少し余裕を持たせておきましょう。また、年末に慌てて寄付を増やそうとするのも要注意！ふるさと納税の受付期限を設定している自治体も多く、入金や郵送など処理に時間がかかることもあるので、なるべく早めの手続きをオススメします。

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