2018.11.30
子どもの教育費に無頓着な親が知らない基本｜教育費はローンと奨学金どちらを選ぶべきか
子どもが大学卒業までにかかる教育費は、私立と公立ではどのくらい違ってくるのだろうか？（写真：zon／PIXTA）
「1人あたりの教育費は○万円」といった情報を目にしたことはないでしょうか。
一般的には、小学校から大学まで公立だと1000万円とか、2000万円とかいう数字が出されることもあります。
そのうち、費用が最もかかるのは大学時代です。国立大学で400万〜500万円、私立だと700万〜800万円くらい（平成29年度「教育費負担の実態調査結果」日本政策金融公庫より算出）、私立の医学部にいたっては6年間で3000万〜4000万円という数字もあるほどです。
意外とかさむ1年間の習い事などの費用
なお“大学までオール公立で1000万円”という数字は、学費だけではあり
ません。習い事や塾の費用も含まれています。
ちなみに習い事などを含めた文部省の調査は、下記になっています。
1年間の子どもの学習費総額（文部科学省平成28年度子供の学習費調査）
・公立幼稚園： 23万4000円、私立幼稚園： 48万2000円
・公立小学校： 32万2000円、私立小学校：152万8000円
・公立中学校： 47万9000円、私立中学校：132万7000円
・公立高等学校（全日制）： 45万1000円、私立高等学校（全日制）：104万円
・すべて公立に通った場合の学習費総額：約540万円
・すべて私立に通った場合の学習費総額：約1770万円（公立の3.28倍）
私のところにも「大学までかかる教育費を試算してくれ」と依頼されることがありますが、習い事などの平均費用を調べて計算に含めますから、必ずしも1000万〜2000万円かかるわけではないわけです。私立高校に入った人の中には、大学進学のフォローがしっかりしているため、塾通いがいらずかえって安くついた、という人もいます。大学の学費にしても、奨学金などの制度を利用する方法もあります。
子どもの教育費を抑えるために、まず見直しを図りたいのは習い事の費用です。
多くの場合、習い事費用がかさむ家庭の子は、「子どものため」という大義名分で、親がやらせたいことを習っています。子どもに聞いてみると、「やりたいわけではない」「何となくすすめられて」というケースも多いのです。
一度、改めて「何を習いたいか」「何をやりたくないか」を子どもと一緒に話し合ってみましょう。子どもの意思を尊重すると、習い事の費用は抑えられていくはずです。
「平成29年賃金構造基本統計調査」によると、
学歴別平均年収
・高校卒：290万7000円（男性）、210万9000円（女性）
・高専・短大卒：311万円（男性）、254万8000円（女性）
・大学・大学院卒：397万7000円（男性）、291万5000円（女性）
大卒の平均年収は、比較的高くなっています。特に大学卒は賃金カーブの上昇がほかよりも大きくなっています。
東大・京大・慶応大学に入学した人の高校を調べてみると、開成、麻布、灘などの私立高が上位を占めるなか、筑波大附属駒場、東京学芸大附属などの国立高校（ただしこれらの国立校は難易度が相当高いです）も入っています。また、近年は公立校などの進学率も高まってきています。
生涯賃金を考えれば、私立に入って名門大学を目指すという考え方もあるでしょうが、子どもの向き不向きもあります。最終的には子どもの力量を見極めて、いちばん合った進路を見つけるのがよいのではないでしょうか。
貯めるならジュニアNISAもおすすめ
では、教育費を貯めるのに適した商品には、何があるでしょうか？
学資保険の利率がよかった時代は、将来かかる教育費の準備の定番として利用されていました。しかし現在、学資保険はあまりお得な商品とは言えません。
その他の商品を見回してみても、「これ！」という決め手がないのが現実です。
そのため、スタンダードな方法になりますが、子どもの名前の銀行口座を用意して、定期的に入金していくのがよいかもしれません。口座を老後資金などと分けるだけでも、残高がわかりやすくなりますのでおすすめです。
また、一部を投資に回すのもよいでしょう。この場合、税制が優遇されているジュニアNISAがおすすめです。年間80万円までの投資に対する運用益が非課税で19歳まで利用できます。ただし、貯蓄との割合は最大5対5。資金を増やすことを目的に、ジュニアNISAを100％にするのはリスクが高いので避けたほうがいいと思います。
NISAの場合、つみたてNISAという制度もあります。毎月、積み立てながら投資をしたい場合には利用するとよいでしょう。
ただし、NISAの場合は投資ですから、早めに始めるのも肝心です。長く運用するほど、利回りが期待できます。すでに子どもが高校生で大学の費用を貯めたい、という場合には少し遅いかもしれません。
教育費は教育ローンと奨学金どっちを選ぶ？
教育の資金を借りて捻出するには、教育ローンと奨学金があります。
奨学金とは「向学心があるが経済的な理由により学校に通うのが難しい学生」のためにお金を融資する制度です。返済は、借りた学生が仕事に就いてから行うというのが特徴です。奨学金は種類にもよりますが、融資してもらえる額は月額3万〜12万円程度。金利は3％以下で、無利子のところもあります。
有名な奨学金としては、自治体、日本学生支援機構などの機関があります。その土地で就労しなくてはいけない、支給してくれた企業に勤めなくてはいけないといった条件を満たせば、「給付」として返済しなくてもよいものもあります。
一方で、審査が必要であったり、働いてからの返済が長期にわたるところがデメリットです。月5万円借りて4年で卒業したとすると、全部で240万円。これに利子が付きますから、1万〜2万円程度を10年以上返済し続けなくてはならないことになります。
国の教育ローンは、金利が1.76％と低く、親が借りるローンです。子ども1人につき上限が350万円で、保証人もしくは保証機関の保証（有料）が必要です。申込み時に返済額がわかりますし、在学期間は元金措置し、利息のみ支払うことも可能です。奨学金との併用も可能です。
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民間の教育ローンは、借入可能額はほかの2つよりも大きいですが、金利は1〜8％と幅があります。また、すぐに毎月の返済がはじまることがほとんどですので、生活費への影響を考えておいたほうがよいでしょう。どちらかというと民間ローンは、どうしても教育費が不足したときの最終手段と考えたほうがよいと思います。
全体としては、金利の面からも返済方法からも奨学金のほうが負担は少ないと思われます。それも満額を借りるのではなく、最後の1年だけ使うとか、必要な最低限の額を借りるなど、できるだけ使わない方向にするのが無難です。
子どもと話し合って決め、子どもにも「自分のお金で大学に行っている」という実感を持ってもらえるとよいのではないでしょうか。
米国のファイナンシャルプランナーに聞くと、大学まで親が面倒を見るのは少数派で、「大学は行きたければ自分で稼いで行く」という人も多いようです。文化の違いはありますが、返済に無理のない金額であれば、真剣に勉強しようという気になるのではないでしょうか。
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提供元：子どもの教育費に無頓着な親が知らない基本｜東洋経済オンライン
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