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2023.10.31

ふるさと納税が新基準に。還元率が高い返礼品カテゴリはどれ？

mymo｜※この記事は2023.10.02にmymoに掲載されたものです。

【画像出典元】「show999/Shutterstock.com」

2023年10月からふるさと納税のルールが変わったのをご存知ですか？ふるさと納税は、選んだ自治体に寄付し手続きを行えば、寄付額のうち2000円を超える分について、所得税・住民税が控除される制度です。実質2000円(1万円寄付した場合)で返礼品を受け取れるため、利用したことがある人も多いでしょう。

今回のルール改定、利用者の私たちにも影響がありそうです。そこで今回は、変更点や利用者への影響、改定後でもお得な返礼品などを紹介します。

【画像出典元】「Tamayura39 - stock.adobe.com」

10月からの変更点は、主に以下の3つです。

1つ目は自治体が負担する経費に関する変更です。ふるさと納税の募集にかかる費用について、ワンストップ特例事務や受領証の発行などの費用も含めて、寄付金額の5割以下としなければならなくなりました。

この背景としては、自治体によっては募集にかかる費用（経費）が5割を超えるところがあったことなどが挙げられます。

2つ目と3つ目は返礼品の内容に関する変更です。

（１）熟成肉と精米は、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める

（２）地場産品とそれ以外のものをセットにする場合、附帯するものかつ地場産品の価値が当該提供するものの価値全体の七割以上でなければならない

セット品の基準が厳しくなった背景は、その地域と関係のない製品などと組み合わせる自治体が多かったことが挙げられます。

【画像出典元】「SENRYU - stock.adobe.com」

今回の改定は一見すると自治体への基準厳格化のようですが、利用者にも以下の影響が考えられます。

経費が上がることで、返礼品の寄付金額が上がる、容量が以前より少なくなるなど、お得度が減ってしまうことが考えられます。また、ワンストップ特例申請書の送料が利用者の負担になるなど、利用者の出費が増えるかもしれません。

外国産や県外の国産肉を加工した熟成肉、他県で収穫された米などを返礼品にできなくなるため、狙っていた返礼品が終了してしまっていることも。また、より地元のものを使うようにセット品の基準が厳しくなったので、外国製鍋とタオルのセットなどの返礼品は終了してしまうでしょう。

【画像出典元】「BRAD- stock.adobe.com」

お得感が減るのを避けるなら、経費がかからない返礼品がおすすめです。例えば、旅行券やアクティビティチケットなどは送料などの経費が安く、改定後も大きく変わらないでしょう。

「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」などのふるさと納税サイトにも、自治体を訪れる体験型返礼品が多数掲載されていますので、いくつかご紹介します。