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2023.10.21

「取りそこね多数?」申請すればもらえるお金6選|インフレ局面で家計を助ける自己防衛術


(写真:tabiphoto/PIXTA)

(写真:tabiphoto/PIXTA)

8月までの全国消費者物価指数(前年同月比/生鮮食品を除く)は24カ月連続で上昇中だ。物価上昇局面で重要なのは、得られるものはしっかりとゲットする「自己防衛術」。

実は国や自治体はさまざまな助成金や給付金を用意している。本稿は、「知らなかった……」ではあまりにもったいない、家計を助ける「申請すればもらえるお金」6選を紹介する。

1万2000円を超えた部分は課税所得から控除

(1)薬局で風邪薬を買った

入院や通院をしない人も通い慣れた薬局で風邪薬などの市販薬を購入する人は多いだろう。高額な医療費を支払った際に所得控除できる医療費控除は知られているが、薬局で対象医薬品を一定額以上購入した場合に所得控除を受けることができる「セルフメディケーション税制」を忘れてはいないだろうか。

セルフメディケーション税制は市販の薬を購入した際の経済的な負担を軽減する制度で、年間の購入金額が1万2000円を超えた部分が課税所得から控除できる。控除の上限額は8万8000円だ。

たとえば、家族全員で1年間に対象医薬品を6万2000円分購入した場合、5万円(6万2000円-1万2000円)が控除対象となる。5万円を控除すると、所得税率が20%の人のケースでは1万円を還付金として受け取ることができる制度だ。

利用すれば税金の一部が戻る同制度を利用するためには、予防接種や健康診断などを受けていることが条件になる。還付を受けるためには確定申告による申請が必要で、医療費控除と併用できない点は注意が必要だ。

(2)子どもが治療用の眼鏡を買った

スマホやゲーム、パソコンなどの普及で子どもたちの視力悪化が叫ばれて久しい。文部科学省の学校保健統計調査(2021年度)によれば、小学生の3人に1人以上が「裸眼視力1.0未満」となり、1970年代と比べて2倍も多い状況にある。

子どもが治療用眼鏡を購入した場合、健康保険と自治体から購入費用の一部が支給されることはご存じだろうか。9歳未満の子どもが治療用に眼鏡をつくる際に健康保険が適用される。購入金額の7~8割は健康保険から、残りの2〜3割は各自治体の助成金でカバーすることが可能だ。

保険や助成金の支給上限は3万8902円で、たとえば7歳の子どもが4万5000円の眼鏡を購入した場合、健康保険から2万7231円(7割のケース)、自治体から1万1671円(3割のケース)の合計3万8902円が支給されることになる。自己負担額は6098円と消費税分だけで済むのだから活用しない手はないだろう。

ただ、保険適用対象は治療用の眼鏡のみ。視力矯正用の眼鏡は対象外で、申請提出期限は購入翌日から2年であることには注意が必要だ。

高額なレーシック手術は還付金の申告を

(3)レーシック手術をした

コンタクトレンズや眼鏡をつける生活から解放されるため、近年は視力回復のためレーシック手術を受ける人もいる。レーシック手術は自由診療のため健康保険の適用は受けられないものの、医療費控除の対象で申請すれば還付金を受け取ることができる。

医療費控除は、1年間の医療費が10万円もしくは所得金額の5%を超えた場合、10万円を超えた金額が課税所得から控除される。たとえば、レーシック手術の費用が25万円の場合、医療費控除の申請によって控除される金額は15万円になる。これを控除した結果、所得税率が20%の人のケースは3万円を還付金として受け取ることができる。

レーシック手術は高額の場合もあるため、医療費控除を申請すれば節税が可能だ。医療費控除は翌年の確定申告で申請することになるが、申請期限後でも過去5年間までは還付申告が可能だ。

(4)自宅のドア鍵を交換

各自治体では、住まいや暮らしに関連する助成金や補助金を用意しているところも多い。自分が住む自治体の制度を調べてみてはいかがだろうか。

あまり知られていないのが自宅のドア鍵を交換した際の助成金だ。自治体によっては、防犯対策のために鍵を交換した場合、「防犯対策助成金制度」の利用により、最大1万円を受け取ることができる。

たとえば、東京都港区の「住まいの防犯対策助成事業」は対象となる防犯対策(防犯性の高い鍵やセンサーライト、防犯カメラなど)にかかった費用の半分(上限1万円)を助成してくれる。支払った日から90日以内に申請書や領収書原本を提出すればよいので申請も簡単だ。

(5)宅配ボックスを設置

物流業界で人手不足が深刻化する中、政府は再配達を減らすため「置き配」にポイントを付与するなどの方策を検討している。ただ、「玄関に置かれていってしまうのは不安」との声も少なくない。こうした人々に役立つのが「宅配ボックス導入助成事業」だ。

自宅に宅配ボックスを設置する場合、自治体の設置促進制度を利用すれば助成金をもらうことができる。宅配ボックスがあれば再配達も減り、非接触での荷物受け取りが可能になる。

たとえば、東京都板橋区の「宅配ボックス導入助成事業」は、設置場所や宅配ボックスの機能、契約業者の所在地により異なるものの、設置費用に対する助成金を3万~25万円としている。同区内の業者と契約し、IoT対応のスマホ通知機能がある宅配ボックスを戸建て住宅に設置する場合には、15万円を上限に設置費用の3分の2が助成される。

電動自転車の購入に補助金

(6)電動自転車を購入した

手軽な移動ツールとして普及してきた電動自転車も、購入する際に自治体の補助金を活用できる可能性がある。

自治体では健康増進や高齢者による交通事故抑制にもつながるため、電動自転車の購入費用を補助している。たとえば、奈良市は電動自転車購入費用の半額を補助しており、幼児2人が同乗可能な電動自転車の補助上限は4万円、通常の電動アシスト自転車の補助上限は2万円となっている。

必要書類は領収書原本とメーカー保証書(写し)、自転車防犯登録カードの控えなどで、手軽に申請できる制度だ(助成額や条件、対象自転車は自治体によって異なる)。

物価の高騰には「自己防衛術」が重要になる。日頃から情報収集し、申請すればもらえるお金を積極的に活用してみてはいかがだろうか。

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提供元:「取りそこね多数?」申請すればもらえるお金6選|東洋経済オンライン

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