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2023.06.15

ふるさと納税でちゃんと税金控除されてる？6月の住民税決定通知書をチェック！

mymo｜執筆／白浜仁子｜※この記事は2021.6.8にmymoに掲載されたものです。

【画像出典元】「stock.adobe.com/takasu」

・ふるさと納税が控除されたかどうかは住民税決定通知書を見れば分かる
・住民税決定通知書の見方
・もし控除がされていない場合の原因は？
・控除額が正しくない、確認ができない場合はどうすればいい？
・ワンストップ申請を忘れてしまった場合も5年以内に確定申告すればOK

監修・ライター

fpフェアリンク株式会社　代表取締役白浜仁子ファイナンシャル・プランナーCFP®

ふるさと納税は2008年に始まり、今では年間約4800億円（2019年）の寄付が行われています。応援したい自治体へふるさと納税をすると、寄付先の自治体から返礼品が受け取れるという魅力があり、関心の高い寄付の仕組みです。

ふるさと納税をすると、一定額までなら寄付額から2000円を差し引いた分が所得税や住民税から控除されるため、納める税金が実質的に他の自治体に回り、都心への税の一極集中を緩和させる役割を果たしています。

しかし、ふるさと納税を利用する人が増える一方で、本当に税金が控除されているのか良く分からないという声もあります。実は、ふるさと納税をした場合の控除額は、6月にみなさんの手元に届く「住民税決定通知書」で確認できます。今回はふるさと納税によってきちんと税金が控除されているかどうか、住民税決定通知書の確認の仕方について紹介していきます。

ふるさと納税が控除されたかどうかは住民税決定通知書を見れば分かる

【画像出典元】「stock.adobe.com/nenetus」

○住民税決定通知書とは

住民税決定通知書とは、前年1月~12月までの所得を基に計算された住民税額のお知らせで、正式名称は「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)」といいます。5月頃に、会社員は横長の細い長い通知書を職場から受け取り、自営業者は市区町村から直接、納付書付きのものを受け取ります。

○住民税の控除が受けられるのはいつから？

会社員の住民税は、前年の所得をもとに計算した額を、6月～翌年5月にかけて給料天引きで納めます。つまり、仮に令和2年1月～12月の1年間にふるさと納税をしたとすると、控除額は12分割されて、令和3年6月～令和4年5月に支払う住民税から少しずつ控除されていることになります。つまり控除された分、毎月の手取りが増えます。自営業者は、住民税を年4回に分けて納付するため、4分割で控除されているイメージです。

住民税決定通知書の見方

ふるさと納税の控除を受ける方法は2つあります。ひとつは「ワンストップ特例制度」で住民税から控除してもらう方法、もう一つは「確定申告」をして所得税と住民税の両方から控除してもらう方法があり、どちらも控除される金額は同じです。控除を確認する方法は次のようになります。

ワンストップ特例制度を利用した場合の確認方法

住民税決定通知書の中ほどにある、税額が書かれている部分の市町村や都道府県の「税額控除額」欄で確認できます。

この控除額の合計が、「自分がふるさと納税で寄付した額から2,000円を引いた金額」より多いことを確認してください。（他の控除がある場合は金額が大きくなります）または、自治体により表現が異なる場合もありますが、左下の摘要欄に「寄付金税額控除額○△円」などと記載されていることもあります。

記事画像

確定申告をした場合の確認方法

確定申告をした場合は、確定申告で受けた所得税からの控除と上記の住民税からの控除を合算した金額となります。会社員がふるさと納税だけのために確定申告をする場合は、「所得税の還付金額＝控除された税金」ということになりますが、たとえば医療費控除の申告もあるというような会社員や、自営業者が申告をする場合は諸々が混在して分かり難いと思います。その場合は、次のように計算するとふるさと納税分の控除額を知ることができます。

（ふるさと納税額―2000円）×所得税率×1.021（特別復興所得税）＝控除額

所得税率は、確定申告の「課税される所得金額」によって5～45%が適用されます。国税庁のHPで適用される税率を確認できます。

No.2260 所得税の税率|所得税　国税庁 ※外部サイトに遷移します

もし控除がされていない場合の原因は？

もし控除されていない、または、控除額が少ないという場合は、寄付の合計額を勘違いしていないかもう一度計算してみましょう。その他の可能性として、寄付をした自治体にワンストップ特例制度を受けるための「特例申請書」（正確には「市町村民税・道府県民税寄附金税額控除に係る申告特例申請書」）の提出を忘れていることが考えられます。

この特例申請書は、ふるさと納税をした自治体から郵送される、または、ふるさと納税のポータルサイトなどからダウンロードできます。提出をうっかり忘れていると控除が受けられません。

控除額が正しくない、確認ができない場合はどうすればいい？

【画像出典元】「stock.adobe.com/pololia」

その上で、控除額が正しくない、確認できない、という場合は、管轄の税務署や自治体の市民税課に尋ねましょう。「確定申告書の控え」「寄付金受領証明書」「住民税決定通知書」を持っていくと良いでしょう。

ふるさと納税、所得税の還付や住民税の控除っていつ？確定申告不要の制度もおさらい ※外部サイトに遷移します

共働き夫婦はそれぞれでふるさと納税できる？寄付の上限と注意点 ※外部サイトに遷移します

ワンストップ申請を忘れてしまった場合も5年以内に確定申告すればOK

もし、ふるさと納税の手続きを忘れてしまった、もしくは一部漏れていたという人は、5年間さかのぼって還付を受ける（一度申告をした人は修正する）ことができるので安心してください。

ふるさと納税分が控除されたかどうか確認することで、普段ほとんど目を通さないという人でも確定申告書や住民税通知書の見方が分かる良い機会になると思います。住民税通知書が届くこのタイミングにぜひ確認してみましょう。

監修・ライター：fpフェアリンク株式会社　代表取締役白浜仁子

資格
ファイナンシャル・プランナーCFP®

経歴
2018年10月～　ｆｐフェアリンク株式会社　代表取締役
2017年11月～　西日本新聞社マネー情報紙「Oh!　Yen！オーエン」　専属ファイナンシャルプランナー
2016年4月　FPオフィス　フェアリンク開設
2014年4月～2018年3月　日本FP協会福岡支部　副支部長
2010年4月～2014年3月　日本FP協会福岡支部　幹事
2008年7月　内山FP総合事務所株式会社　専務取締役
1990年4月　地元の銀行に入行

専門分野
資産運用、住宅ローン、生命保険、相続、家計管理などライフプラン全般について多方面からサポートできるのが強み。
主婦として、母として、起業家としての経験を生かし専門知識とともにアドバイスを行う。
相談業務以外には、講演、企業研修、執筆などにも従事する。