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2023.03.23

エコカー減税2026年4月末まで延長！補助金を賢く活用するには？

mymo｜※この記事は2023.2.17にmymoに掲載されたものです。

【画像出典元】「Ratana21- stock.shutterstock.com」

電気自動車（EV）は価格が高いため、購入をためらう人も少なくはないでしょう。しかし、EVには「エコカー減税」や「補助金」といった優遇制度が用意されており、これらを活用することで本来よりも安く手に入れることができます。

今回は、EVを購入する際に欠かせないエコカー減税や補助金について、おもに個人向け制度の概要や利用条件などの基礎知識を紹介します。

エコカー減税とは

「エコカー減税」とは、EVやハイブリッドカーなど、環境性能に優れたクルマを購入した際に受けられる税金優遇制度です。2009年から開始され、当初は3年間の予定でしたが、その後も繰り返し延長され、2023年以降も延長されることが決定しています。

減税されるのは「自動車重量税」であり、減税率は車によって変動します。EVの場合は、購入時＋初回継続車検時に発生する自動車重量税が100％減税されます。

つまりEVであれば、購入時と初回車検時の重量税がタダになるということです。

対象車種は？

エコカー減税の対象となるのは、環境性能に優れたクルマであり、具体的には以下のようなタイプです。

・電気自動車（EV）
・プラグインハイブリッド自動車
・燃料電池自動車
・クリーンディーゼル乗用車　※1
・一部のガソリン車、LPG車（ハイブリッド車を含む）
など

※1　2022年5月以降に新車新規登録されたクリーンディーゼル車については、2022年度燃費基準達成の車両に限り免税となります。また、クリーンディーゼル乗用車は、今後2023年5月以降、エコカー減税の対象外となる予定です。

EVの場合は、どのような車種でも自動車重量税の100％減税が受けられます。ガソリン車は燃費性能の高い車のみ対象となり、「燃費基準〇〇％達成」の数値に応じて減税率が変わります。

なお、エコカー減税は、新車だけでなく中古車も対象です。

「グリーン化特例」と「環境性能割」

EVのような環境性能に優れたクルマを購入した場合、エコカー減税のほかにも、「グリーン化特例」と「環境性能割」といった税金優遇制度も利用できます。

グリーン化特例：自動車税（軽自動車税）を減税、、EVの場合は概ね75％減税（1年分）
環境性能割：かつて「自動車取得税」と呼ばれていたものであり、車の購入時に発生する税金、EVの場合は100％減税

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金とは

【画像出典元】「chartphoto- stock.adobe.com」

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金は、「エコカー補助金」、「CEV補助金」などと呼ばれることもあります。国が制定したEV向けの補助金制度であり、EVの新車を購入した際に、補助金が支給されます。

対象車種は？

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象となるのは、二酸化炭素（CO2）などの排出量がゼロもしくは少ない車です。

具体的には以下のタイプの車が該当します。

・電気自動車（EV）
・プラグインハイブリッド自動車
・燃料電池自動車
・超小型モビリティ
・電動二輪
・クリーンディーゼル乗用車
・ミニカー
など

なおガソリン車（ハイブリッドカーを含む）は、二酸化炭素を排出しているため、どんなに燃費性能がよくともクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象外です。

補助金はいくらもらえる？

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金は、車種によってもらえる額が異なります。

例として、昨年令和4年度における人気EVモデルの補助金額を紹介します。

日産「サクラ」（軽EV）：55万円
日産「リーフS」：78万6000円
マツダ「MX-30 EV」：51万6000円
BMW「iX3 M Sport」：65万円
テスラ「モデル3」：65万円

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の車種別の詳細は、一般社団法人次世代自動車振興センターが公表する「補助対象車両一覧」を参照ください。

「補助対象車両一覧」 ※外部サイトに遷移します

新車購入時のみ利用可能

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金が利用できるのは、新車購入時のみです。中古車のEVを購入した場合には利用できません。

また、補助金を利用し購入した車両は、4年（一部の車両は3年）は保有することが義務付けられています。やむを得ない事情で手放す場合は、一般社団法人次世代自動車振興センターに対して事前に届出を行い、補助金を返納しなければなりません。

補助金は先着順で、上限がある

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金は、毎年、当初予算分〇百億円、補正予算分〇百億円と用意されている額に上限があります。

先着順なので、原則、補助金を先に申請した人から割り振られていきます。その年の予算がなくなってしまうと補助金がもらえない可能性もあります。

近年はEVを購入する人も増えているため、購入前に最新の状況を確認しましょう。

交付条件や金額は毎年変わる

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の交付条件や金額は1年毎に変わります。厳密には当初予算として発表されたあと、しばらくして補正予算版が発表されるため、年に2回、内容に変更があります。

その年によって、対象となる車両やもらえる額など、ルールが変わることがあるので、利用する際には最新の情報を確認することが大切です。

なお、「令和5年4月1日（令和5年度）以降」の新車新規登録（新車新規検査届出）の要件は引き続き検討中で、2月中旬頃には概要の公表が予定されています。新たな要件の下での補助対象車両ごとの補助金額の決定・公表は3月中旬頃の予定です。

経済産業省：令和４年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」、「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」 ※外部サイトに遷移します

自治体独自の補助金も

【画像出典元】「vetre- stock.adobe.com」

前述したクリーンエネルギー自動車導入促進補助金は、国が用意する補助金制度ですが、これとは別に、各都道府県や自治体が用意するEＶ向けの補助金があります。

たとえば、東京都が用意する「ZEV補助金」は、EV、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車を購入した際に貰える補助金です。通常45万円、再エネ電力を導入した場合は60万円の補助金をもらうことができます。ただし「使用の本拠の位置が東京都内にあること」が条件のひとつであるため、都内で利用することを主としていない車は対象外となります。

こういった自治体が用意する補助金は、国が用意するクリーンエネルギー自動車導入促進補助金と併用も可能であるため、EVを購入すれば補助金をダブルで活用できます。

EV向けの補助金は、東京都以外の都道府県でも用意されていますので、詳細はお住まいの自治体のホームページなどからご確認ください。

EVのカタログ上の価格は、同クラスのガソリン車に比べ高く設定されています。しかし、こういったエコカー減税や補助金の恩恵を受けることで、実際の負担額はガソリン車とさほど変わらない額にまで抑えられることもあります。EVを使えば地球環境の保全にも貢献できますので、気になっている方は、エコカー減税や補助金を活用した上で、購入を考えてみてはいかがでしょう。

「ZEV補助金」 ※外部サイトに遷移します