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2022.11.28

今年〇〇した人はふるさと納税で損するかも！？注意点は？

mymo｜※この記事は2022.11.4にmymoに掲載されたものです。

【画像出典元】「Dean Drobot /Shutterstock.com」

返礼品や寄附金控除など、メリットが多いことで知られるふるさと納税ですが、中にはふるさと納税をしてもあまり得をしない人もいます。ふるさと納税で損をするかもしれない人とは、いったいどんな人なのでしょうか。

【画像出典元】「Photo AC」

さっそくふるさと納税で、損をするかもしれない人について解説します。おおまかに分けて次の3つの人たちです。

ふるさと納税のメリットは、税金が控除される点。寄付をすることで、寄附金控除を受けることができ、支払う予定の税金から差し引いてもらえるようになります。そのため、住民税や所得税が0円の方は、ふるさと納税で寄付した分を税金から引くことができません。

専業主婦や扶養内パートで働いている人は、住民税・所得税が0円。そのため、こういった人たちは、ふるさと納税することで損をする可能性が高くなります。

税金を払っていても、低所得の人だと損をしてしまいます。

例えば、世帯年収300万円の家庭の場合、2万8000円以上寄付すると、自己負担額だけが増えていきます。そしてふるさと納税をすればするほど、損をすることに。自分がいくらまで寄付できるかは、事前に調べておくことをおすすめします。

退職金は、所得税・住民税の課税対象です。しかし退職所得に係る住民税は通常の住民税とは異なり、退職所得の支払いを受ける年に課税され、特別徴収されます。

そのため、翌年の住民税は発生しないため、控除できなくなってしまいます。退職金を含めた金額で控除限度額を考えると、還付金・控除が受けられなくなるかもしれません。

【画像出典元】「Photo AC」

逆に、ふるさと納税で得する人もたくさんいます。どんな人なのか、解説しましょう。

ふるさと納税での寄付金控除は、所得税と住民税どちらにも適用されるので、この両方を納めている人は、ふるさと納税をするとお得な人。寄付した金額から自己負担額の2000円を差し引いた金額が、所得税・住民税から控除されます。

なお、所得税はすでに納めたものから、住民税は翌年の納税から控除となります。

ふるさと納税以外の控除がない人は、ふるさと納税をするとお得です。逆に、iDeCo・住宅ローンなどの控除を受けている人が、ワンストップ特例制度ではなく確定申告を行うときは注意が必要です。

ふるさと納税分の控除を確定申告する際、控除の計算は、住宅ローン減税よりふるさと納税が優先されてしまいます。すると、ふるさと納税で控除後に住宅ローン減税の計算をするので、住宅ローン減税で受けられる控除額が減ってしまうかもしれません。

また、iDeCoに加入している人がふるさと納税を行うと、iDeCoに加入していない人よりも、ふるさと納税の寄付限度額が小さくなります。

高所得であればあるほど、所得税、住民税の納税金額が高くなるため、多くの返礼品が受け取れるなどふるさと納税で受けられるメリットが広がります。しかも2015年からは、ふるさと納税控除限度額が2倍に拡大されたため、高所得者にとってお得な制度になっています。

【画像出典元】「ChristianChan /Shutterstock.com」

ふるさと納税の寄付金額は、総所得金額などの40％が上限となっており、この上限を超えてしまうと自己負担となってしまいます。そのため、住民税・所得税が0円の人、低所得の人、退職する・した人がふるさと納税を行うと、この40%を超えてしまうこととなり、控除が受けられず逆に損をしてしまうかもしれません。

以上のことから、ふるさと納税を行う際には、以下のことに注意をしましょう。

メリットが注目されがちなふるさと納税ですが、このように損をしてしまうケースもあります。ふるさと納税で寄付を行う場合には、仕組みを理解して、損をしないように気をつけてくださいね。

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