2022.08.17
あまり貯金できない人はこの常識を知っておこう｜｢収入が少ないから貯まらない｣は大きな勘違い
月2万円であっても意外とたくさん貯められます（写真：shimi／PIXTA）
「収入が少ないからお金が貯まらない」
お金が貯まらない人の多くは、そう言います。しかし、収入が多い人が貯金できるかというと、そうとも限りません。稼いだ分をすべて使い切ってしまう人も少なくありません。
いずれも貯金する習慣とお金を増やす方法が身についていなければ、お金を貯めることができないのです。
どうお金と向き合い、どう上手につきあっていくか、無理なくお金を貯めるポイントは？『見るだけでお金が貯まる賢者のノート』から一部抜粋、再構成してお届けします。
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コツは「先取り貯蓄」、「残ったら貯蓄へ」はNG
給料が上がっても、貯蓄に回さず、収入が増えた分だけ、お金を使った経験はありませんか。今の時代、給料を上げるのはなかなか難しいかもしれませんが、給料が手取りで2万円増えたとします。
この増えた2万円をそのまま貯蓄できる人は、どのくらいいるでしょうか。おそらく、増えた分だけ、外食や買い物、趣味などに使ってしまう人が多いのではないでしょうか。
これは「パーキンソンの法則」（イギリスの政治学者が提唱）が働いているからなのです。この法則は「支出は収入の額と一致するまで増大する」というもので、収入に応じて支出も増える、収入はすべて使いきってしまう傾向があるということになります。
この法則を逆手にとり、収入が増えた分を使ってしまうのであれば、最初から、給料天引きなどを利用して手取りを減らせば支出も減るということになります。生活費などを支出した後に、余ったお金を貯蓄に回すのではなく、給料が入ったら、真っ先に貯蓄分を取り分けてしまい、残った分で毎月やりくりしていくのがいいのです。
つまり、貯蓄分と生活分に分けるのです。ボーナスの場合も同様です。「残ったら貯蓄へ」の「成り行き貯蓄」はNGです。「先取り貯蓄」が鉄則です。
この方法は、「確実に決まったお金が貯蓄できること」「残ったお金を気にすることなく使うことができる」という点で大きなメリットがあります。
その先取り貯蓄も自動的に行う仕組みを活用すれば、簡単には引き出せないので、お金は貯まりやすいです。
「財形貯蓄」（社内預金）「自動積立定期預金」「自動積立投資信託」「つみたてNISA」「確定拠出年金（企業型、個人型＝iDeCo）」「持株会」などをおすすめします。
「先取り」「強制」「自動」を実行することにより、自然とお金が貯まっていきます。
（出所）『見るだけでお金が貯まる賢者のノート』（自由国民社、以下同）
何のために、お金を貯めなくてはいけないのでしょうか。
1つ目は、「まさかのために備える」ためです。長い人生には、急にお金が必要になることがあります。ケガをする、病気になる、失業するなど。そんな時に生活が立ち行かなくならないように備えておくのです。年代を問わず、最低でも、生活費の6カ月分を確保しておくのがいいでしょう。
2つ目は、「将来のイベントや夢を実現する」ためです。資格を取りたい、留学したい、クルマを購入したい、海外旅行したい、家を持ちたい、子どもを私立に行かせたいなど、いろいろな夢を実現するにもお金が必要となります。イベントや夢があっても、漫然としているとお金は貯まりません。
具体的には、これからの自分や家族の暮らしをイメージしながら、ライフイベントや夢とかかるお金を書き出してみるといいでしょう。たとえば、20～30代であれば、結婚や住宅購入にかかるお金について考えておく必要があります。
貯蓄割合は手取り年収の20％が目安
さらに、子どもがいるなら、子の誕生や進学にかかる費用も備えておきたいところです。子育て費用に見通しがついたら、老後の生活資金の準備を始めます。なお、教育資金、住宅資金、老後資金とあれもこれも用意しなければならず不安になりますが、計画的に貯めればなんとかなります。
年代別の貯蓄割合と貯蓄額はどのくらいでしょうか。「家計の金融行動に関する世論調査」によると、平均貯蓄割合は、年間手取り収入に対して、2人以上世帯では10％、単身世帯では13％になっています（ボーナスを含む）。また、このデータをもとに、貯蓄額を算出すると、2人以上世帯では年間45万円（月額3.75万円）、単身世帯では年間31.1万円（月額2.59万円）です。これからの自分の貯蓄割合と貯蓄額を決めてみましょう。貯蓄割合は、手取り年収の20％が目安です。
投資をしている人と投資をしていない人で、どれくらいお金の増え方に差がつくでしょうか。日米の家計の金融資産の構成を見てみましょう。2021年3月末の日本の個人資産1,946兆円のうち、現預金は、金融資産の約54％を占めています。
一方、アメリカでは、株式・投資信託・債券といった有価証券の割合が約55％（株式38％、投資信託13％、債券4％）あります。日本と米国では、現預金と有価証券の割合がほぼ反対になっているのです。なお、日本の有価証券の割合は約16％(株式10％、投資信託4％、債券2％）です。
その結果、1998年から2018年までの20年間で、アメリカの家計の金融資産が2.7倍になったのに対し、日本の金融資産は1.4倍にとどまっているのです。日米では約2倍の差があるのです。
この差はどこから生まれるのでしょうか。これは、投資が少ない日本と、投資の多いアメリカとの差です。つまり、お金を増やしたいと思ったら、お金の置き場所を預貯金ではなく投資にしていくこことが重要です。
アメリカの家計に占める投資型商品（株式・投資信託・債券といった有価証券）の割合は50％です。たとえば、手取り月収30万円（貯蓄割合20％）であれば、まずは、投資型商品3万円、安全な商品（定期預金、個人向け国債など）3万円から、始めることをおすすめします。なお、やみくもに投資するのはおすすめできません。
基本は「長期・積立・分散」投資です。まずは、つみたてNISAやiDeCoで、一般の人でも気軽にできる「投資信託」の積立てから始めるのがいいでしょう。運用に慣れてきたら、リスクはありますが大きく増やせる可能性がある商品に挑戦する手があります。
まず毎月2万円の投資信託で積み立てを目標に！
毎月2万円を資産形成にまわすことは可能でしょうか。コツコツ資産形成を図ることで、65歳や70歳時点で2000万円を確保できる可能性があります。
これには投資信託を利用して積立投資する方法があります。毎月2万円、年間で24万円を積立投資し年利3％で運用できた場合、35年後には約1483万円（元本840万円＋利息643万円）の資産が構築できます。
また、年利4％であれば約1827万円（元本840万円＋利息987万円）となります。毎月2万円でも2000万円近い資産を貯めることは可能なのです。現在のメガバンクの定期預金金利（年0.002％）では、なかなか資産形成は難しいでしょう。毎月2万円の積立貯金では、35年後に元本840万円＋利息2934円しか貯まりません。
毎月2万円の拠出が難しいなら、月5000円でも1万円でも構いません。余裕ができた時点で、月3万～5万円を積立できれば後からでも追いつけます。また、毎月定額が難しい場合には、ボーナスで拠出していく方法も検討できます。無理なく継続して拠出し運用していくことが大切です。
また、さまざまな数えきれないほどの投資信託が発売されているのでどれを選ぶか迷うところです。投資信託選びのポイントは、（１）「インデックス型」（２）「手数料」（３）「総資産総額」（４）「何を買うか」です。
「年利3～4％」で増やすことは可能
「年3～4％」で増やすことは可能でしょうか。ちなみに、金融庁資料（つみたてNISAの実績「国内外の株式・債券に積立・分散投資した場合の収益率」）によると、保有期間5年では、マイナス（－6～14％）も発生しますが、保有期間が20年になるとプラス（2～8％）に収れんし、さらにそのバラツキも小さくなり、同時に0％以下が消えています。
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投資期間中では上げ下げはありますが、期間が長くなれば長くなるほど、まとまった資産が構築できる可能性が高くなります。このような結果になる理由は、長期的に株価は右肩上がりの値動きになること、さらに運用中で暴落が来ても、毎月の積み立てだと下がった時も買い付けるので安値で買えるためです（ドルコスト平均法）。
なお、長い年月の中で、市場暴落に出くわしてもやってはいけないことがあります。資産を「売ること」と積み立てを「止めること」です。 下がったら、むしろそこで買い増しをするくらいの意志が必要でしょう。怖くなって売ったり、積み立てを止めたりするのではなく、値下がりしても淡々と積み立てを続けることが大切なのです。
なお、何でもかんでも節約など、ケチケチして、ストレスが多くかかるお金の習慣だけはおすすめしません。なぜならば、人生が楽しくなくなるし、お金を貯めることが目的となってしまうからです。
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提供元：あまり貯金できない人はこの常識を知っておこう｜東洋経済オンライン
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