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2022.02.21

確定申告で医療費控除すれば、どれくらい税金安くなるの？

mymo｜執筆／白浜仁子｜※この記事は2021.08.31にmymoに掲載されたものです。

【画像出典元】「stock.adobe.com/Studio Romantic」

監修・ライター

fpフェアリンク株式会社　代表取締役白浜仁子ファイナンシャル・プランナーCFP®

将来私たちは、多額の医療費を支払うようなケガや病気を患うかもしれません。高額な医療費がかかった場合には「医療費控除」を知っておくと、税金を節約することにつながります。医療費控除はいくらから適用されるのか、やり方などを詳しく見ていきましょう。

医療費控除とは

医療費控除は、1年間で一定以上の医療費を負担した場合に、税金の負担を軽減するためのもので、1月～12月までに支払った医療費を確定申告で届け出ると、医療費控除という所得控除を受けることができます。その金額は以下のように計算されます。

医療費控除の金額＝
（支払った医療費の合計額―保険金などで補てんされる金額)―10万円(＊)

＊総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5％の金額

最後に「10万円」を差し引くため、「保険金などで補てんされる金額」がなければ、10万円を超えた分が医療費控除の対象となることが分かります。

「保険金などで補てんされる金額」とは、例えば、1カ月の自己負担が所定の額を超えたときに健康保険から支給される高額療養費、出産時に受け取る出産育児一時金、任意で加入している医療保険から入院や手術の給付金を受け取ったときの給付額などを指します。

なお、医療保険の給付金は、年間の医療費負担から差し引くのではなく、給付対象となった治療からのみ差し引けば良い点を押さえておきましょう。

具体例で見ていきます。仮にAさんの医療費が年間20万円かかったとします。うち4万円は骨折で入院したときのものです。Aさんは骨折が理由で医療保険から給付金15万円受け取りました。その場合の医療費控除の金額は次のようになります。

（（支払った医療費の合計額）20万円―（保険金などで補てんされる金額)4万円）－10万円＝6万円

つまり、差し引かれる保険金は骨折の治療代を上限とした４万円でよく、医療費控除として6万円の所得控除を受けることができるわけです。
多くの給付金を受け取った場合に年間の医療費の合計から差し引く必要はないため勘違いしないようにしましょう。

なお、総所得金額が200万円以下の場合は、10万円ではなく「総所得金額×5%」を差し引けば良いことになっています。（例：総所得金額150万円の場合、150万円×5%＝7.5万円を差し引きます）

医療費控除が適用になる条件を確認

【画像出典元】「stock.adobe.com/Rummy & Rummy」

対象になる人の範囲

確定申告で医療費控除を受ける場合、自分の治療に関する医療費だけが対象だと思ってしまいがちですが、そうではありません。自分以外の人の医療費を支払った場合は、合算することができます。ではその対象になる人の範囲を見ていきましょう。

医療費控除が認められる人の範囲
・本人
・配偶者（生計を一にしていること）
・親族（生計を一にしていること）

ポイントは、“生計を一にしている“ということです。
生計を一にするとは、同居をしているとい意味ではなく、例えば、大学で学ぶために親元を離れて一人暮らしをしているという子供や、生活費を仕送りしている別居の母親の医療費を支払った場合も医療費控除の対象になります。

なお、「親族」とは、6親等内の血族や3親等内の姻族を指します。自分の“はとこ”や“いとこの孫”、配偶者の“叔父や叔母”、“甥や姪”までも含まれるためかなり広い範囲であることが分かります。

適用になる範囲

それでは、医療費とはどこまで含まれるのでしょうか。風邪をひいたときの病院代は対象になるだろうと想像できますが、歯の矯正治療は？ビタミン剤は？病院までの交通費は？入院にともなう諸々の支出は？など疑問も出てきます。判断のポイントは、「病気やケガの治療に必要な費用」が、医療費として認められると解釈すると良いでしょう。

・介護保険等制度での一定の施設・居宅サービスの自己負担額
・6か月以上治療を受けている場合のおむつ代

対象外

・自己都合で使用する個室の差額ベッド代

医療費控除を受けるとどのくらい節税になるの？

それでは、医療費控除を受けると、どのくらい税負担が軽減されるのか見ていきましょう。

例)
Bさん
・1年間の医療費の自己負担額　30万円
・医療保険からの入院給付金　5万円

医療費控除の額は・・
（（支払った医療費の合計額）30万円―（保険金などで補てんされる金額）5万円）―10万円＝15万円

となり、医療費控除の額は15万円となります。

医療費控除は所得から差し引くものなので、15万円＝節税額というわけではなく、所得が15万円分だけ小さくなるというものです。その小さくなった所得に税率を掛けて税金を計算します。計算の詳細は割愛しますが、Bさんが以下のような収入だった場合の節税効果をまとめました。

記事画像

上記は、給与が支給される会社員を想定したものです。
所得税率は、年収400万円は5%、600万円は10%、800万円は20%で試算しています。
また、扶養控除、生命保険料控除など医療費控除以外の控除額によっても異なることがあります。住民税（所得割）は、一律10%です。

控除額に上限はあるの？

医療費控除には上限があり最高200万円となっています。
通常、病院で治療を受ける場合は健康保険があるため窓口で3割の支払いをすれば良く、更に1カ月の負担の目安が一定以上（一般的な所得の場合9万円～10万円程度）となった場合は、越えた分を高額療養費として健康保険が手当してくれます。余程のことがない限り医療費控除額が200万円を超えることはないと考えてよさそうです。

医療費控除の申請方法

【画像出典元】「stock.adobe.com/photophonie」

ここからは、医療費控除の申請方法について見ていきましょう。

確定申告の時期を確認

会社員は職場の年末調整があるため、確定申告の習慣がない人が大半です。医療費控除も年末調整できれば良いのですが、これは確定申告でのみ受けられる控除のため忘れないように手続きをしましょう。

確定申告ができるのは、翌年の2月16日～3月15日までが原則です。なお還付申告（税金が還付される人）は、年明け直ぐから申告書を提出することができます。確定申告の時期は税務署への問い合わせも多く混雑しますので、慣れない人は早めに取りかかると安心です。また、過去5年までさかのぼれるため、申告を忘れていた、忙しくてできなかったというときも手続きできます。

準備する書類の種類

準備する書類は、

・対象となる医療費の領収書（または、「医療費のお知らせ（医療費通知）」）
・源泉徴収票（給与所得者の場合）
・マイナンバー
・免許証などの本人確認資料

です。
「医療費のお知らせ（医療費通知）」とは、健康保険等から届く医療機関を利用した場合の通知書です。
領収書の枚数が多くある方は集計が大変ですが、医療費のお知らせがあればそれで足りるため申告の手間が省けます。

申告書は、電子申告（e-tAx）か、郵送や税務署に直接出向いて提出する方法があります。申告書の作成は、国税庁のHPにある「確定申告作成コーナー」で入力したものを印刷すると良いでしょう。手順にそって該当箇所に入力していけば、自動計算で申告書ができるため計算ミスの心配もなく安心です。もちろん、同HPから印刷して手書きしたり、税務署に出向いて申告書類をもらったりすることもできます。

医療費控除の申告には、「医療費控除の明細書」を添付することが必要です。
これは、該当する医療費の明細をまとめた一覧表で、医療の対象となった人、医療機関、治療なのか薬の購入なのかなどを記します。

なお、医療費の領収書は提出する必要はありませんが、5年間の保管義務があり、税務署から提出を求められたときにいつでも提出できるようにしておかねばなりません。
申告が終わってうっかり処分しないように気を付けましょう。

まとめ

今回は、医療費控除について見てきました。簡単にまとめると

・医療費控除は、10万円以上医療費がかかった場合に受けられる控除
・6親等内の親族や3親等内の姻族の医療費も対象となる
・医療費は、治療とみなされないものは対象外、交通費は対象になるものがある
・必ず確定申告が必要
・申告は5年間さかのぼることができる

やり方が分からないという人もいると思いますが、意外と簡単にできるものです。医療費控除をすることで税金の計算の仕組みを知ることもできるので、該当する人はぜひ申告してみましょう。

医療費控除と確定申告についてのQ＆A

Q1：昨年、大病をして高額な医療費がかかりました。申告期限が過ぎていますが医療費控除を受けるのは難しいでしょうか。

A1：医療費控除の申告は、5年間さかのぼって税務署に提出することができます。通常の確定申告と何ら変わりません。既に確定申告をしているという場合は、「更正の請求」という手続きになります。

Q2：加入している医療保険からの通院給付金は、医療費控除額から差し引かねばなりませんか？

A2：通院給付金の対象となった医療費から給付額を差し引く必要があります。

監修・ライター：fpフェアリンク株式会社　代表取締役白浜仁子

資格
ファイナンシャル・プランナーCFP®

経歴
2018年10月～　ｆｐフェアリンク株式会社　代表取締役
2017年11月～　西日本新聞社マネー情報紙「Oh!　Yen！オーエン」　専属ファイナンシャルプランナー
2016年4月　FPオフィス　フェアリンク開設
2014年4月～2018年3月　日本FP協会福岡支部　副支部長
2010年4月～2014年3月　日本FP協会福岡支部　幹事
2008年7月　内山FP総合事務所株式会社　専務取締役
1990年4月　地元の銀行に入行

専門分野
資産運用、住宅ローン、生命保険、相続、家計管理などライフプラン全般について多方面からサポートできるのが強み。
主婦として、母として、起業家としての経験を生かし専門知識とともにアドバイスを行う。
相談業務以外には、講演、企業研修、執筆などにも従事する。