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2021.04.09

確定申告でお金が戻って来るのはどんな人か｜コロナ禍で退職をした人は戻ってくる場合も

東洋経済オンライン｜執筆／井戸美枝 : CFP®、社会保険労務士

確定申告をすれば、少しでもお金が戻ってくるかもしれない（写真：foly／PIXTA）

2020年分の確定申告の最終日が迫ってきました。期日は4月15日までです（この日を過ぎても申告は可能）。副業、コロナ禍での給付金、退職、ビットコインでの利益など、この時期ならではの収入があった人も多いのではないでしょうか。確定申告が必要かどうか、確認してみてください。確定申告することで、税金が戻ってくる可能性もあります。パソコンやスマホを使った電子申告も推奨されています。

副業などで20万円超えて稼いだら確定申告が必要

コロナ禍では副業をした人も少なくないでしょう。会社員が副業をした場合でも、金額によっては確定申告が必要です。業務委託などで売上を得た場合と、アルバイトなどで給与をもらった場合とを見ていきましょう。

まずアルバイトなど、雇用されて給料を受け取った場合は「給与所得」となります。給与所得からは経費などを引くことはできず、給料が20万円を超えると確定申告が必要です。

原稿料や講演料を受け取った、ユーチューバーとしてネット広告収入を得たり、スマートフォンのフリマアプリなどを使って物販をしたりなど、企業から雇用されずに得た収入は、雑所得か事業所得となります。

この所得が20万円を超えると確定申告が必要です。ここで言う所得とは、売り上げから経費を引いた金額のことを言います。例えば、売り上げが30万円で経費が5万円という場合は、所得は25万円で確定申告が必要です。また売り上げが30万円で経費が15万円なら所得は15万円で、確定申告はしなくてもいい、ということになります。

確定申告なんて面倒だし、申告して税金をとられるのは気が進まないという人も少なくないかも知れませんが、逆に確定申告することで、税金が戻ってくる可能性もあります。

例えば、企業から業務を受託したときなどは、報酬の1割程度の所得税があらかじめ差し引かれている場合があります。例えば報酬が30万円なら、約3万円です。

しかし、もしも経費が10万円かかっていれば所得は20万円ということになり、30万円に対する税金としては、多すぎることになります。そのため、確定申告すれば納め過ぎた税金が還付されることがあるわけです。確定申告をすることと、経費を漏れなく計上することが得するためのポイントです。

経費として認められるのは、その事業を行ううえで必要な費用です。配達であれば、配達専用の自転車などの購入費や維持費、配達のためのガソリン代や電車賃などは経費にできます。

ユーチューバーであれば、撮影用機材や動画編集用のパソコンなど、10万円未満の購入費、スタジオを借りた費用など。自宅で作業している場合は家賃や光熱費の一部なども経費にできますが、支払金額×仕事で使っている割合（事業割合）で仕事に使っている金額を計算し、私用で使っている分は除きます。家賃の場合は自宅の総面積のうち、仕事場の面積、電気代や水道代は1日の中でどれだけ業務をしていたかの時間で計算、車などは自家用と仕事用の走行距離を明らかにします。

確定申告しない場合は？

このように20万円を超えるかどうかで確定申告の必要性が分かれてきますが、注意したいのは、住宅ローン控除や医療費控除を受けるためなど、なんらかの理由で確定申告をする場合です。この場合、副業の収入あるいは所得が20万円以下であっても、副業で得た収入などについて確定申告書に記載する必要があります。

もう1つ注意したいのは、収入などが20万円以下で確定申告の必要がなくても、自治体に住民税の申告をする必要がある、という点です。確定申告をすれば住民税の手続きも済み、本業と合算した所得に応じて住民税が決まりますが、確定申告をしないときは市区町村に所得を申告します。

会社勤めの人は、一般的に住民税を毎月の給与から天引きされています。住民税額は通常、自治体から勤め先に通知されるため、住民税を通じて、本業の勤務先に副業していることが発覚することもあります。副業が許可されているか、必要な届け出をしているかなど、就業規則を確認しましょう。

会社員が副業した場合の確定申告について述べましたが、フリーターの人や学生が働いて収入を得た場合も、年間の所得が48万円を超えれば確定申告が必要です。合計所得金額が2500万円以下の人には48万円の基礎控除がありますが、これを超えると所得税がかかるため、確定申告が必要になる、というわけです。ユーチューバーとして60万円の売り上げがあり、経費が10万円、という場合、所得が48万円を超えているため、確定申告が必要です。

またアルバイトなどで収入を得た場合は、収入が103万円を超えると確定申告が必要です。基礎控除48万円のほか、給与所得控除55万円を引いても所得が48万円を超えるためです。

所得が48万円以下なら、親の扶養に入ることができますが、48万円を超えると扶養から外れます。親御さんの税金にも影響することを理解しておきましょう。

コロナ関連の給付金にも税金がかかる

新型コロナウイルス感染症の拡大により、各種の給付金や協力金などの制度が設けられました。その中には、確定申告が必要なものがあることをご存知ですか？

まず、国民1人あたり10万円が給付された「特別定額給付金」や、「子育て世帯への臨時特別給付金」「ひとり親世帯臨時特別給付金」「学生支援緊急給付金」（学資として支給されるものに限る）は非課税であり、申告は不要です。

申告が必要なのは、「持続化給付金」「家賃支援給付金」「休業要請協力金」「小規模事業者持続化補助金」などです。個人事業主の方のなかには「持続化給付金」や「家賃支援給付金」を受け取ったケースもあると思いますが、持続化給付金は売り上げを補填、家賃支援給付金は必要経費である家賃・地代を補填など、いずれも所得を補完する性質があると考えられるため、課税の対象となるわけです。

コロナ禍で退職に至った方もいます。退職金を受け取った場合の確定申告についても説明しましょう。

確定申告が必要なのは、退職する前、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない人です。確定申告することで、還付金を受けられる可能性があります。

退職金には退職所得控除額という大きな控除があります。勤続年数が2年以下では80万円、3～20年以下では［40万円×勤続年数］、20年超では［800万円+70万円×（勤続年数－20年）］です。

さらに、課税対象は、この控除額を引いた後の額の2分の1に軽減されます。退職所得の受給に関する申告書を提出していれば、これらの控除が適用されていますが、未提出の場合には控除が適用されていなかったり、高い税率で税金が計算されていたりすることがあります。確定申告することで控除が受けられ、納め過ぎた分が還付される、というわけです。

また退職所得の受給に関する申告書を提出した場合でも、退職した年の収入が少ない場合は、扶養者控除や配偶者控除、生命保険料控除、基礎控除などが控除しきれていないことがあります。また退職後に自身で年金保険料や健康保険料を支払った場合、それも控除されていません。このような場合、確定申告をすれば、退職所得から控除でき、税金が戻る可能性があります。再就職先で年末調整をしてもらった人も、退職所得については自身で確定申告が必要です。

なお、労働基準法第20条(解雇の予告)の規定により、予告なしで解雇された場合に支払われた予告手当や、倒産などで賃金の支払を受けないで退職した場合に、国から未払賃金立替払制度に基づいて弁済された給与は、退職した年分の退職手当等とされます。それらも控除（退職所得控除額など）が受けられます。

ビットコインで儲けすぎると税負担が重くなる？

2020年はビットコインの高騰も話題になりました。個人が仮想通貨（暗号資産）で得た利益は「雑所得」となり、確定申告が必要です。給与所得や事業所得などとの合計で税額が計算される総合課税のため、仮想通貨で大きな利益が出ると、給与などへの税額も増えます。195万円超330万円以下では税率が10％ですが、仮想通貨で利益を得て330万円超695万円以下になると、税率は20％となります。

なお、学生や専業主婦などの被扶養者の場合、仮想通貨による利益とほかの所得との合計が48万円以下なら確定申告の必要はありません。

一方で、仮想通貨の売買で損失が生じた場合には、ほかの仮想通貨の利益ほかの雑所得（総合課税）と相殺できます。ビットコインの利益から、別の仮想通貨で生じた損失を差し引ける、ということです。詳細は、仮想通貨取引所などで確認してください

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