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2019.01.21

「幼児教育無償化」が2019年10月開始！金額はいくら？対象は？

mymo｜執筆／白浜仁子｜※この記事は2019.01.13にmymoに掲載されたものです。

【画像出典元】「iStock.com/Steve Debenport」

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「幼児教育の無償化」いつから？対象は？補助金額は？

【画像出典元】「iStock.com/skynesher」

2019年10月の消費税が10%になるタイミングから実施される予定です。
対象は、主に3～5歳の幼稚園や保育所費用。ただ、無償化といっても負担がゼロになるわけではなく、利用者の立場や状況によって異なります。それでは早速、シングルや共働き家庭の場合はどうなるのかなど、条件による違いを見ていきましょう。

（1）．「共働き家庭」「シングルで働いている家庭」などの場合

「保育園（認可）」「認定こども園」「障害児通園施設」での費用は無償に、「幼稚園」は月額2.57万円を上限に手当てしてくれます。
また、幼稚園では、保育終了後に「預かり保育」を利用する人もいるでしょう。その場合は、別途、月額1.13万円まで補助されます。
その他に、認可外保育施設やベビーシッターにお願いするケースでは、月3.7万円を上限に手当されます。

無償と上限付きの違いは、国が認可した施設・サービスかどうかで判断されているようです。
また、住民税非課税世帯では0～2歳時も無償、認可外の場合は4.2万円と手厚くなっています。

（2）．「専業主婦（夫）家庭」などの場合

基本は上記と同じ考え方ですが、幼稚園の預かり保育やベビーシッターの利用は補助が受けられません。
これらは、働く人をサポートする意味合いで補助が定められているので、今日はちょっと用事があるから預かり保育を利用しようという場合は対象外というわけです。

「幼児教育の無償化」で考えられるデメリットは？

デメリットは特に見当たりませんが、国（お金を出す側）目線で考えると、出費が膨らむということになります。世界一借金の比率が高い日本、財政は大丈夫か？と心配な気がします。

一応、今回の消費増税分（2019年10月実施予定）が財源にはなりますが、消費税を15%程度まで引き上げるべきとの見解もある中、長期的な財政計画が望まれます。

「幼児教育の無償化」手続きの方法は？

【画像出典元】「iStock.com/vgajic」

これまでケースごとに手当される金額を紹介してきましたが、その他の要件として「保育の必要性の認定事由に該当する子ども」という内容が盛り込まれているようです。同居親族がいる場合についても加味される部分があります。
今後、徐々に詳細が明らかになって来るでしょうから、お住まいの自治体や通っている幼稚園・保育園からの案内等で確認しましょう。