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2018.09.26

20代の会社員が「コツコツ投資」で十分な理由|短期で儲けようとすると結局は失敗しやすい


20代の会社員なら「コツコツ投資」こそ大切だ (写真:muu / PIXTA)

20代の会社員なら「コツコツ投資」こそ大切だ (写真:muu / PIXTA)

最近では、20代から投資を始める人が少なくありませんが、メディアやSNSの影響で、仮想通貨などのはやりものに目がいきがちです。ただ、こうした投資で勝てている人はほんの一握りと言っていいでしょう。

そこで、お勧めしたいのが、「コツコツ投資」です。コツコツ投資とは、毎月一定額を長期的に積立投資することを言います。これなら少ない元手でも始められるので、結婚、住宅購入、子どもの教育、老後の生活など、数多くのライフイベントを控える20代にうってつけの投資方法なのです。近頃では、こうした長期・積立投資について、新聞やマネー誌などでも目にするようになりました。そこで今回は、20代から始めるコツコツ投資が、いかに有利かについて考えたいと思います。

20~30代の非課税制度の利用は半数にも満たない

コツコツ投資を実践するにあたってまず押さえたいのが、2018年1月からスタートした「つみたてNISA(少額投資非課税制度)」です。年間の積立額が40万円以内であれば、投資で発生した利益にかかる約20%の税金が最長20年間、非課税になります。少額からの長期・積み立て投資にぴったりといえます。20代からコツコツ投資を始めるのであれば、この「つみたてNISA」を利用しない手はありません。

では、実際に、この制度はどれくらい浸透しているのでしょうか。金融庁が2018年7月2日に発表した「NISA(一般・つみたて)の現状」によると、つみたてNISAの新規口座開設者のうち、20〜30代の割合は41%で、通常のNISAの新規口座開設者の同年齢層の割合は14%です。iDeCo(個人型確定拠出年金)も踏まえると、20〜30代が全体の半分にも満たない状況です。この結果から、「若い世代が投資に利用している制度」とはまだ言い切れないでしょう。

次に、20代でコツコツ投資を始めるメリットについて考えていきます。20代は、これから子どもの教育費と住宅購入費(該当する人、しない人がいます)、そして老後の生活費の、いわゆる「人生3大出費」が待ち構えています。老後の生活費こそかなり先の話ですが、子どもの教育費や住宅購入費については、そろそろ意識する人も増えてくるころでしょう。

では、かかる費用を具体的に見てみましょう。日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査(2017年度)」によれば、高校入学から大学卒業まで、子ども1人にかかる入学費と在学費の合計は平均935万3000円です。

住宅購入費については、たとえば、3000万円の住宅の場合、頭金300万円(物件価格の1割)を用意し、住宅ローン2700万円(物件価格の9割)の融資を受けて購入するとします。新築か中古か、戸建てかマンションかの違いにもよりますが、物件購入には一般的に物件価格の5〜10%程度の諸経費がかかるため、このケースでは頭金とは別に300万円程度かかる見込みです。つまり、3000万円の住宅を購入する場合、自己資金として、頭金+諸経費の計600万円を準備しておく必要があります。

また、住宅ローンについては「フラット35」で2700万円を返済期間35年、固定金利1.39%(2018年9月時点、借入期間21年以上35年以下で最も多い金利水準。住宅金融支援機構より)で借りる場合、利息も含めた住宅ローンの総返済額は約3411万円になります(元利均等返済方式)。

これら教育費や住宅購入費が一度に降りかかってくるわけではありません。しかし、20代のうちから資産形成を始めることで、今後かかるであろう大きな出費に余裕を持って備えることができます。

一時的に元本割れしても長期運用なら挽回しやすい

一般的に、20代のうちは、「時間」という資産を多く持ち合わせています。運用においてこの潤沢な時間を味方につけることで、毎月の投資額は少額でも、10年後、20年後には積み立てた元本以上に資産が増えている可能性が十分にあるのです。

一例として、「つみたてNISA」を利用して、毎月2万円、運用利回り3%(年率)の投資信託に計20年間の積立投資を行ったケースを見てみましょう。投資元本480万円に対して、単純計算で約655万円の運用成績を得ることができます。毎年、非課税の範囲内である24万円を積立投資しているので、利益分の約175万円には税金はかかりません。

仮に、相場が軟調で一時的に元本割れをしても、運用期間が長い分、挽回のチャンスが多いのが若い世代の利点と言えるでしょう。

コツコツ投資を20代から続けることの優位性について、もう少し見ていきましょう。

株式市場は一日一日の値動きだけを見ると、ランダムに動いているように見えますが、長期的に見ると上昇と下落を繰り返していることがわかります。また、個別株の株価は日々変動しますが、長期的に見ると企業価値に見合う水準に近づくと言われています。つまり、業績が堅調であれば、一時的に暴落してもずっと下落し続けるわけではなく、本来の価値に見合う株価水準に回復するということです。

実際、一貫して成長を続ける相場も存在します。たとえば、アメリカの代表的な指数であるS&P500種株価指数は、約20年前の1998年末には1231ポイントでした。しかし同国の成長を背景に、2018年9月21日現在、同指数は2929ポイントとなっており、9月20日には史上最高値を更新しています。途中では乱高下はあったものの、長期的に見ると一貫して上昇していることがわかります。

このように投資を長期間継続することで、短期的な相場の上昇や下落に左右されずに、投資対象の成長による恩恵を享受できるのです。

購入単価を下げられるので下落相場もメリットに

投資リスクを軽減する方法として分散投資が有名ですが、分散投資は大まかに分けて2つあります。1つはさまざまな資産クラスに投資する「資産分散」、もう1つが買うタイミングを分散させる「時間分散」です。

コツコツ投資は、長期間、積立投資を行うことで、「時間分散」の効果を得ることができます。

投資信託を購入する場合、毎月同じ金額を投資していれば、基準価額の下落局面でより多くの口数(投資信託の取引単位)を買い増しできます。こうすることで、たとえ最初に買った基準価額まで相場が回復しなかったとしても、基準価額が上昇した際には、投資元本以上の運用成績を上げられる可能性が高まります。つまり、積立投資によって買うタイミングを分散させることで、下落を味方につけ、元本割れリスクの軽減が期待できるのです。

しかし、コツコツ投資さえしていれば、どんな商品に投資してもいいわけではありません。最後にどういった商品を選べばよいか簡単に触れておきましょう。

金融庁が2017年6月14日に発表した「つみたてNISAについて」の資料の中で、「国民が安定的な資産形成を行うためには、長期の積立・分散投資が有効」と述べ、さらに「投資対象をグローバルに分散させることで、世界経済の成長の果実を享受することが可能」と指摘しています。つまり、長期の積立投資は、世界の株式に幅広く投資することで、成長による恩恵が受けられるということです。

実際に、「つみたてNISA」では、1つの商品で世界各国の株式に投資できるものが対象になっています。たとえば、約70カ国の銘柄で構成されるMSCIという指標に連動する商品だと、「全世界株式インデックス・ファンド」や「eMAXIS 全世界株式インデックス」などがあります。また、48カ国の約7400銘柄で構成されるFTSEという指標に連動する商品では、「SBI・全世界株式インデックス・ファンド」や「楽天・全世界株式インデックス・ファンド」などが該当します。このように、1つの投資信託で世界の株式に幅広く投資できる商品のみが対象になっているのです。

積立投資は5年より20年のほうが、資産が増える

同資料の中では、1985年以降の各年ごとに、国内外の株式・債券に分散投資した場合の収益率の分布が示されています。保有期間5年、投資元本100万円の場合、最終的には72万〜173万円の間で増減していることがわかります。それが、保有期間が20年になると、投資元本100万円が185万〜321万円と、すべてのケースにおいて増加しています。投資を開始した時期は異なれど、20年という長期間にわたって保有することで、元本割れを防ぎ、資金が増えるという結果になっているのです。

金融庁が述べているように、「グローバルに分散可能な投資信託を、積立投資で長期間保有する」、つまり「国際分散×コツコツ投資」が推奨されているのです。

現在はつみたてNISAのように、ビギナーでも投資しやすい環境が整備されつつあります。これらの利点を生かしつつ、少額からでも始められるコツコツ投資を実践することで、限りある時間を生かしながら、資産を増やしていくことが易しくなりました。20代に最適なコツコツ投資を、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

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