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2018.09.25

定年間際で貯金がない人は本当にヤバイのか|過剰に心配するよりもやるべき「3つのこと」


60歳の定年が近づいてきたのに「あまり貯金がない」という人は決して少なくない。退職金で何かやるべきだろうか(写真:A_Team / PIXTA)

60歳の定年が近づいてきたのに「あまり貯金がない」という人は決して少なくない。退職金で何かやるべきだろうか(写真:A_Team / PIXTA)

「60歳になるのに貯金がない場合、どうすればいいのか」――。今回はズバリ、タイトルのとおりのお話をしたいと思います。私自身はFP(ファイナンシャルプランナー)ではないのですが、講演などで「60歳の定年が近づいているけど、貯金がほとんどない場合はどうすればいいですか?」という質問を受けることがあります。

ほとんど貯金がなくても過剰に心配する必要はない?

正直言って、これは答えるのがかなり難しい質問です。どういう理由でそうなったのかは人それぞれでしょう。しかし「貯金がほぼゼロ」ということであれば、楽観できないことは確かです。かと言って「それはどうしようもないですね。あきらめなさい」というわけでもないのです。

たとえば、ほとんど貯金がなくても、やり方によっては過剰に心配しなくてもいいと思います。

まずは、その人の職業がどうなのかによって、かなり状況は異なります。サラリーマンであれば自営業と違って最低限の厚生年金がありますから、公的年金の支給額で、ある程度まかなえます。

もし勤め先の会社に退職金や企業年金があれば、さらに余裕が出てきます。これなら、「健康面には支障がない」などの条件はつくかもしれませんが、貯金がほとんどなくても何とか生活していくことは可能でしょう。

実際、2012年に出た『あんしん・お気楽! 年金15万円のゴージャス生活』(ぱる出版)という本には、高校卒業後大阪の中小企業でずっと働いてきた筆者(中町敏矢氏)が現在の年金支給額わずか月額15万円でも、柔軟な発想と法的知識(税と社会保障)を活用すれば楽しく生活していけるという体験談が書かれています。

実際に著者に取材したという記者の人に話を聞いたことがありますが、「耐乏生活」といった暗さはみじんもなく実に楽しげに生活を楽しんでおられるということでした。

一方、自営業の場合は公的年金が少ないですから、自助努力でまかなうしかありません。もちろんそれは自営業の人なら初めからわかっているでしょうから、あらかじめそれなりに備えていると思いますが、それでも蓄えがない場合はどうすればいいのでしょうか。

これは健康に気をつけて可能なかぎり働き続けることしかないでしょう。もし、質問のように、本当に今まで蓄えをこしらえてこなかったのであれば、「今からでは遅い」などとは言わずに、ここからでも始めていくべきです。もちろん自営業は生涯現役が前提かもしれませんが、いつ何時、病気で働けなくなるかもしれないことを考えると、ここからでも元気なうちに蓄えを作っておくことは考えておかねばなりません。

このようにサラリーマンと自営業では考え方や方法が異なることは事実ですが、大きく見ていくと、いずれにも共通することは少なくとも3つあります。

なぜ支出の見直しが大切なのか?

(1)支出を見直すこと

これは最も大事なことです。多くの人は収入のことしか気にしていませんが、それよりも実は支出の方が大切です。

なぜなら多くの場合、収入はなかなかコントロールできませんが、支出はある程度コントロールが可能だからです。60歳近くになっても貯金がほとんどないのは、今まで支出のコントロールをあまりやっていなかったからの可能性が最も高いのです。

それゆえ、すぐに改善するのは難しいかもしれません。しかし、それでも気がついたときからすぐにやることで、ここからでも蓄えを作ることは可能です。

特に毎月意識することなく払っている保険料や定期的に引かれている会費、あるいは購読料のようなものについてはいったん見直すことで支出を抑えることが可能です。しかも外食や趣味を制限するのと異なり、それほどストレスがかかりません。まずはこうした固定費を見直すことから始めるべきです。

(2)可能なかぎり働き続けること

自営業者に限らず、サラリーマンも、元気で働けるうちは働くべきです。今はほとんどの企業で65歳までの雇用が可能になりました。現在は一般的である60歳定年が定着したのは平均寿命が70歳前後の時代です。ところが今は男性でも平均寿命が80代前半(約81歳)にまで伸長しているわけですから、70歳まで働いても不思議ではありません。60歳で仮に貯金がほとんどなくても、そこから10年間しっかり働くことで蓄えをこしらえることも不可能というわけではないのです。

(3)公的な保障の仕組みをよく知っておくこと

年金だけではなく、病気になったときや失業したときなどをはじめ、国や地方自治体の支援を受けられる制度はたくさんあります。前述の本の著者も「公的医療保障があるので民間の医療保険などに入る必要はまったくない」と書いています。

多くの人は税や社会保障の仕組みをあまりよく知りません。しかし調べてみると国からもらえるお金というのは非常に多岐にわたっています。制度があることを知らないために損をしているとすればもったいない話です。所得税や住民税をたくさん払ってきたのですから、それに見合ったサービスを受けるのは当然の権利です。

退職金でいきなり投資を始めたりしないこと

このように60歳で蓄えがほとんどないとしても、ある程度工夫をすれば決して生活できないわけではありません。

ただ、1つ注意すべきなのは、退職金でいきなり投資を始めたりしないことです。まとまった貯金を持ってない中で、退職金というまとまったお金を受け取った場合、それをさらに増やしたいという気持ちが出てくるのはよくわかります。

金融機関もおそらく熱心に勧めてくるでしょう。しかしながら投資はあくまでも不確実なものであり、そのお金の大半は大切な生活資金です。そんなお金をリスクにさらすべきではありません。まず考えるべきことは上記の3つの事柄であり、投資を始めるのはある程度余裕の資金ができてからにすべきです。

もちろん、年をとっても困らないように若いうちからしっかりと蓄えを用意することが最も大切なわけですが、そうは言っても何らかの理由で定年近くなっても蓄えがないというケースはあるでしょう。実は私自身も今まで著書にも何度か書いたように、定年の時点での貯金はわずかしかありませんでした。しかしながら、少しの工夫をすることで人に頼ることなく自立して生きていくことは可能ではないでしょうか。

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提供元:定年間際で貯金がない人は本当にヤバイのか|東洋経済オンライン

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