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2018.08.23

確定拠出年金の商品減は「大チャンス」かも|手数料が安くて良い商品に乗り換えよう


確定拠出年金の商品の数が減りそうだ。「放ったらかし」にしないでしっかり見直せば、大きな節約になる(写真:YUJI/PIXTA)

確定拠出年金の商品の数が減りそうだ。「放ったらかし」にしないでしっかり見直せば、大きな節約になる(写真:YUJI/PIXTA)

読者の皆さんは、確定拠出年金に入っていますか? 入っている人はもちろん、これから入ることを検討している人にもぜひ読んでいただきたいお話をします。実は、確定拠出年金の商品ラインナップが大きく見直しされそうな動きが出てきているのです。

なぜ商品数が減らされそうなのか?

今まで商品ラインナップの見直しと言えば、既存の商品に新しい商品を「追加する」ということを意味していました。ところが今回の見直しは「追加」ではなく、「除外する」というもので、今までの見直しとは根本的に異なっています。“除外する”ということになると、これから新たに加入しようとする人だけではなく、すでに加入している人にとっても大きな影響が出てきます。なぜなら、「自分が運用している商品が除外の対象になったら、今持っているのはどうすればいいのだ!」ということになるからです。

では、いったいどうして商品を除外するといった動きが出てくるようになったのでしょうか。結論から言えば法律が改正されたためです。確定拠出年金は今年5月1日に施行された法改正により、商品ラインナップを35本以下に制限することが決められました。この法改正はなぜ、行われたのでしょうか。今までは確定拠出年金の商品数が極端に多いプランもあり、「何を選んでよいかわからない」ことから、結局「選んだものの、その後は放ったらかし」にしている加入者の割合が高い、ということが問題視されていたのです。そこで「過剰な商品数を整理すべきだ」という意見が厚生労働省の審議会等でも出ていたからです。

具体的な事例を言うと、先日、SBI証券が、29商品を除外する予定だと発表しました。現在、同証券ではiDeCo(個人型確定拠出年金)の商品として67本の商品をラインナップしていますから半数近くの商品が除外されることになります。もちろん、一方的に除外するわけではなく、すでにその商品を保有している顧客に意向を聞き、3分の2以上の同意が得られた場合に除外ができます。これは従来対象商品の保有者全員の同意がなければ除外できなかった場合に比べると、ルールが大幅に緩和されましたので除外がかなりやりやすくなります。さらに言えば3分の2以上から同意書を受け入れる必要はなく、反対意見が積極的に出なければ同意したものとみなす、ということですから、3分の1以上の積極的な反対意見が出なければ除外が可能となります。

今回、SBI証券で除外対象となった投資信託・預金・保険商品は、同カテゴリー・同じ運用手法に複数の商品があり、その商品がなくなったとしても、分散効果を損なわれるわけではありません。逆に信託報酬といったコストが高かったり、金利面で同様の商品に劣ると判断されたりしたものが除かれるようなので、運用効率を高めることにつながり、よいことだと思います。

もし今後「企業型」で商品数の削減が行われたら?

また、今回の法改正による商品除外は猶予期間が5年ありますので「すぐ」というわけではありませんが、iDeCoだけではなく企業型においても商品数の多い企業は、こうした商品除外が今後起こりうることは、あらかじめ知っておいたほうがいいでしょう。みなさんがお勤め先のプランで商品ラインナップが35本を超えている場合は、今後同様のご案内が、そう遠くない将来にあると思います。その場合の4つの注意事項を考えてみましょう。

(1)決められた期日までに手続きを行うこと

既加入者が除外される商品を保有していた場合、その残高を期日までにほかの商品に移し替えなければなりません。さらに毎月の掛け金で購入する商品の一部に除外商品があれば、それらをほかの商品で購入するよう、指示し直す手続きをする必要があります。いずれもスマホやパソコンのWeb画面から簡単に指示することができますが、IDやパスワードがわからなくなっている場合はその再発行手続きから行うこととなりますので、早目に手続することをおすすめします。

(2)もし、手続きを行わなければどうなるか?

その場合、新規の掛け金は運用指図のないお金として現金またはそのプランで指定がなかった際に預け入れる「指定運用商品」に預け入れとなります。また、除外の段階で残高として残っている資産は、相場に関係なく事務的に現金化され、同様に現金預かりか「指定運用商品」に預け入れされることになります。

(3)すべて預け替えしなければならないわけではない

あと、これは少しややこしいのですが、実は商品除外に伴う保有残高の取り扱いは除外対象商品が2018年5月1日以前からあったものか、それ以降に新たに商品ラインナップに加わったものかで異なります。前者の場合は商品除外が決まったとしてもその保有残高のすべてを解約しなければならないわけではありません。2018年5月1日以前に購入していた分(つまり4月末時点の残高)については売却する必要はなく、5月1日以降に購入した残高のみ売却しなければならないという取り扱いになります。

しかしながら、除外するというのは比較的手数料率の高いものが多いでしょうから、仮に解約しなくてもいいという場合でも、同じような商品でほかにもっと手数料の安いものがないかどうかはチェックして、預け替えを検討したほうがいいと思われます。

もう一度良い商品かどうかを見直す絶好のチャンスに

(4)企業型のほうがより注意が必要

現在利用している商品が除外される可能性が高いのは、iDeCoよりも、むしろ企業型のほうです。実は、今まで公表されていなかった企業型の提示商品一覧が2019年7月1日には各金融機関のホームページに公表されることになったため、同じ投資対象・同じ運用手法であるにもかかわらず、高い手数料や明らかに劣る運用成績・利回りの商品をラインナップしている企業については、商品の見直しが促されるのは必至だと思います。

その際には契約金融機関または勤務先の事務局から必ず「案内」があります。自分の大事な老後資産を殖やすための運用商品の話ですので、必ず読んで、自分が行う手続きがあれば面倒くさがらず行うようにしてください。そして、わからないときはコールセンターなり、勤務先の担当窓口に納得するまで聞いたほうがいいでしょう。

商品ラインナップの変更があるとすれば、それを機に除外や追加された商品を含めて自分が選べる商品ラインナップをもう一度眺めて、現在の自分の選択している運用商品とその割合がこのままでよいかぜひ見直ししてみてください。適切なメンテナンスは自分が将来受け取る資産を守り育てることにつながるからです。

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