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2018.06.27

「投資で損したくない人」が陥りがちな大失敗|「細かすぎる商品の比較」はかえって損をする


金融商品を選ぶ際、手数料などで細かな比較をするのはいいことだが、あまりに細かすぎるとかえって損をする。何を損するのだろうか(写真:MaCC/PIXTA)

金融商品を選ぶ際、手数料などで細かな比較をするのはいいことだが、あまりに細かすぎるとかえって損をする。何を損するのだろうか(写真:MaCC/PIXTA)

前回「株価が暴落した時、投資信託はどうなるのか」は投資信託を「売る時」について、その価格が、いつどのように決まるのかを取り上げました。こうした基本的な知識を知っておくことで予想もしなかった「損」を避ける、またはそれを小さくすることができるようになります。今回は確定拠出年金の例を通じて、この「損をしたくない」という「ごくあたりまえの気持ち」が、時には「儲けること」を阻むやっかいものになってしまい、不合理な行動を起こさせるというお話をしたいと思います。

「株価が暴落した時、投資信託はどうなるのか」 ※外部サイトに遷移します

iDeCoの認知度は上がったが加入に躊躇する人が増えた

自分の老後資金を作る国の制度「iDeCo」(個人型確定拠出年金)の加入者がまもなく100万人になるそうです。昨年度1年間だけで42万人も増え、今年度も月4万人増と加入ペースは衰えていません。普及に尽力している私としては喜ばしい限りなのですが、最近「いい制度だから入ろうと思っているのですが……」と加入しようとしたものの、躊躇しているという方に多く会うようになりました。

こうした人々の多くが悩んでいる最大の問題は「選択」にあります。お話を伺うと、どうも「いちばん儲かるものを選びたい」「いちばん得をしたい」という気持ちが強すぎるような気がします。

人間の欲望という観点から見て、こうした気持ちを持つのはある意味当然です。問題は、価格の上げ下げによる損得だけではなく、確定拠出年金の制度にかかわる手数料や口座料などにおいても「いちばん安いところ、いちばんお得なところを選びたい」という気持ちが強すぎることです。目に見える数字の比較をしているだけで、知らないうちに、かえって「あまり良い選択をしていない場合がある」というのも、実は大きな問題なのです。

iDeCoに加入して積み立てを始めるにあたっては、数多くの「選択」が待ち構えています。金融機関を選び、商品を選び、その配分を決めなければならない、という選択が次から次へとやってくるのです。具体的に言えば、金融機関を選ぶにあたっては、商品ラインナップ、口座管理手数料、コールセンターの営業時間からWebの使い方、運用シミュレーションなどのサポートコンテンツがあるかどうかなど、サービスは金融機関によって大きく異なります。つまり、選択をするための比較要素がいろいろあるのです。

私は「年金とか、運用とかよくわからないから、店頭で直接説明を受けたい」という方には「そういう金融機関もありますよ」とご紹介することがあります。実際、いくつかの金融機関では店舗の窓口でも相談は可能です。すると多くの場合、「でも、口座管理料が少し高いね」という反論が返ってきます。また、「コストは口座管理料だけでなく投資信託の運用管理費用(信託報酬)も大事ですよ」というと、「それはそのとおりですね。でもよさそうだと思った金融機関の商品ラインナップを調べてみたら、運営管理費用が一番安くないものもあるから駄目ですよね?」と質問されたりもします。そういう方はそれだけ熱心に関心を持っているわけですから、それは決して悪いことではありません。

ところが表面的な数字だけで判断するというのも、実は早計なのです。

特にコストは数字で表されるため、ほんの少しの差でも比較ができ「すべてにおいて『1番』を選びたい」という気持ちが先鋭化してしまいがちです。一部でも2番手、3番手のものがあると「いちばん安いところを選択できないのは損」と受け止めてしまいがちです。

「すべて1番」にこだわるより、資産形成を始めるほうが先

もちろん、確定拠出年金は長期の運用ですから、少しのコストの差が長い間には大きな差になってくるので、重要であることは言うまでもありません。しかし同じぐらい重要なのが使い勝手です。運用や手続きに不慣れな初心者でもわかりやすいかどうかはとても重要です。さらには受け取り方によっては、税金などの費用のかかり方も違うので、その自由度も決して疎かにすることはできません。

つまり、一連のサービスや利便性とコストをどのようにバランスをとって選ぶかが大事なのです。決して1つの要因だけで「いちばん安いところ」「いちばんお得なところ」を選ぶべきではないと思います。

最近のiDeCoに関するコストは新規参入と競争で、口座管理料も信託報酬も、ごく一部の商品を除けば3年前より大幅に安くなり、金融機関の中には収益的に耐えきれなくなって、むしろ料金を上げてきているところも出ているくらいです。

これらの情報はきちんと開示されており、比較するサイトもありますから、自分なりの基準で数社に絞って比較すれば、ひどい内容のプランは一目でわかり、選択肢からは消えます。そうやって絞り込んだ中から、あとは自分とその金融機関の相性という「あいまいな判断」(笑)が入ったとしてもそれほど致命的な失敗にはならないでしょう。

今年もすでに半分が過ぎようとしています。投資信託の運用管理費用や口座管理手数料がもっと下がるのではないかと慎重に考えたり警戒したりして、“少しでも得をしたい”という気持ちから始めるのを躊躇する気持ちはわかります。でも、むしろ早くから税の優遇を伴う資産形成を始めることのメリットを考えれば、いつまでも躊躇するのではなく、思い切って一歩を踏み出すほうが良いのです。

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提供元:「投資で損したくない人」が陥りがちな大失敗|東洋経済オンライン

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